「中学校教諭」と「高等学校教諭」の平均年収はどう違う？採用倍率は？

学校の先生になるためには教員免許状を取得しなければなりません。原則として、学校の種類ごとに教員免許状が必要なため「中学校教諭」にするか「高等学校教諭」にするか迷っている方もいるでしょう。
 
そこで今回は、中学校教諭と高等学校教諭のどちらを選ぶかの指標として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」を基に、平均年収や採用倍率を比較してみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

「中学校教諭」の特徴と平均年収

中学校教諭は「国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語（主に英語）などの科目の一つを専門的に教え、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の指導に当たり、学級を担任する」仕事のようです。
 
中学校には国立・公立・私立があり、2022年時点では約92％が公立の学校のようです。中学校教諭の平均年収は660万6000円（平均年齢：41歳）で、年齢別にまとめると以下の通りです。

●20～24歳：361万2200円
●25～29歳：418万8500円
●30～34歳：526万2500円
●35～39歳：621万100円
●40～44歳：711万4200円
●45～49歳：848万9200円
●50～54歳：933万2200円
●55～59歳：933万4300円

 

「高等学校教諭」の特徴と平均年収

高等学校には「国語・数学など普通教科を中心に学ぶ普通科（普通高校）、専門教科を中心に学ぶ農業科、工業科、商業科などの専門学科（専門高校）、自分の希望の科目を自分なりの学習計画で学ぶ総合学科（総合高校、単位制高校）」があるようです。
 
中学校に比べて、さらに高度で専門的な教育を行うことになるため、特別非常勤講師制度を利用して校外から専門家を招くこともあるようです。
 
高等学校教諭の平均年収は699万2000円（平均年齢：44.1歳）で、年齢別にまとめると以下の通りです。

●20～24歳：340万4200円
●25～29歳：430万1500円
●30～34歳：549万9200円
●35～39歳：649万4700円
●40～44歳：733万500円
●45～49歳：816万8700円
●50～54歳：865万300円
●55～59歳：916万円

同調査から、平均年収に関しては高等学校教諭のほうが38万6000円多いことが分かります。しかしこれはあくまで平均で、「公立か私立か」「就業形態（正職員か臨時職員か）」「年齢」「役職」などによって年収に差が出ることも考えられます。
 

中学校教諭と高等学校教諭の採用倍率は？

文部科学省の「令和5年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」によると、2023年度の教員受験者数・採用者数・採用倍率は表1の通りです。
 
表1

校種	中学校	高等学校
受験者数	4万1048人	2万2463人
採用者数	9589人	4599人
採用倍率	4.3倍	4.9倍

※文部科学省「令和5年度（令和4年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」を基に筆者作成
 
同調査から、採用倍率に大きな差はないものの、中学校教諭のほうがやや低く、合格しやすいことが考えられます。
 
教員採用倍率については、全体で過去最高の13.3倍だった2000年度から低下傾向が続いています。中学校の採用倍率は、1979年以降だと、2000年の17.9倍が過去最高で、高等学校については2007年の14.2倍が過去最高でした。
 

中学校教諭の平均年収は660万6000円、高等学校教諭は699万2000円！ 採用倍率はいずれも低下傾向

中学校教諭の平均年収は660万6000円で、高等学校教諭の699万2000円と比較して638万6000円少ないことが分かりました。
 
2023年度の採用倍率については、中学校教諭は4.3倍で、高等学校教諭の4.9倍よりも低い数値を出しています。平均年収に関しては、「公立か私立か」「役職の有無」などによって差が出ると考えられます。採用倍率については教員全体で減少傾向にあり、教員志望者は貴重な人材であるといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag
　中学校教員
　高等学校教員
文部科学省 令和5年度（令和4年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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