更新日: 2024.07.12 年収

初任給が友だちよりも高くてうれしいけど実は昇給なし! 年収を落とすことなく転職できるコツはありますか?

初任給が友だちよりも高くてうれしいけど実は昇給なし! 年収を落とすことなく転職できるコツはありますか?
「初任給が高くて喜んでいたのに昇給がなかった……」と知って落胆した経験はありませんか? 長期的に勤務しても年収が上がらなければ、将来に不安を感じることでしょう。
 
そこで本記事では、最初に初任給の平均額と「昇給なし」の企業の割合について解説した後、転職のコツを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

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初任給の平均額と「昇給なし」の企業の割合はどのくらい?

まずは、初任給の平均額について紹介します。人事労務分野の情報機関、産労総合研究所が実施した「2023年度 決定初任給調査」によると、2023年度の決定初任給額は大学卒(一律)が21万8324円、高校卒(一律)が17万9680円という結果でした。
 
また、同機関の「2024年度 決定初任給調査 中間集計」によると、2024年4月入社の初任給額は大学卒(一律)が22万6341円、高校卒(一律)で18万9723円となっています。
 
このように、大学卒で初任給は20万円台前半、高卒の場合は10万円台後半ということが分かります。
 
次に、「昇給なし」の企業の割合を紹介します。厚生労働省の「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、定期昇給制度がある企業のうち、「管理職の定期昇給を行わなかった・行わない企業」は5.0%という結果が出ています。そもそも「管理職の定期昇給制度がない企業」は20.9%です。
 
また、同調査で「一般職の定期昇給を行わなかった・行わない企業」は3.7%という結果が出ています。そもそも、「一般職の定期昇給制度がない企業」は15.4%です。
 
このように、管理職は約21%、一般職で約15%の企業が定期昇給自体を設定していないことが分かります。また、定期昇給を設定している企業でも、管理職は5%、一般職で約4%の企業が「定期昇給を行わなかった・行わない」となっています。
 

「お金のリスク」を減らす転職のコツ

ここまで、初任給の平均額と「昇給なし」の企業の割合を紹介しました。たとえ勤務先の給与が初任給の平均を上回っていたとしても、昇給が難しい場合は転職を考えるほうがよいかもしれません。その際のポイントをいくつか紹介します。
 
まず転職を考える際は、現在の市場価値を把握することが重要です。自分のスキルや経験が、どの程度の給与に値するのか、客観的な評価から始めましょう。転職サイトを活用し、同じ職種や経験年数の求人情報を参考にすることで、自身の評価を把握しやすくなります。
 
転職サイトなどで候補の企業を見つけた後は、求人票から給与条件を確認することが大切です。「現在勤めている企業よりも給与が高いかどうか?」という視点です。その際はボーナスや各種手当などを含め、総合的に判断してください。昇給に関する情報も押さえましょう。
 
候補先の企業に履歴書・職務経歴書を送付し、書類選考に通過すれば面接に進みます。不明点や不安な点があれば、面接時に率直に質問しましょう。条件が合わなかったり、不採用になったりした場合は、再び転職サイトなどを活用して求人を探してください。
 
上記のポイントを押さえることで、年収ダウンというリスクを防ぎながら転職しやすくなります。ただし、転職は人生の大きな決断です。慎重に検討し、自身のキャリアプランに沿った選択が大切といえます。
 

まとめ

初任給が高くても昇給がない会社で働いている場合、転職によってお金のリスクを減らせる可能性があります。その際は自身の市場価値を客観的に評価したうえで、現在勤めている企業を上回る条件の求人を探しましょう。
 

出典

産労総合研究所 2023年度 決定初任給調査
産労総合研究所 2024年度 決定初任給調査 中間集計
厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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