そこで今回は、役職手当がもらえる会社の割合、課長代理やそのほかの役職手当の平均などについて、ご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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役職手当はすべての企業でもらえるのか？
昇進して役職が付くと「役職手当」がもらえる企業があります。しかし、一般的にどの企業でも役職手当がもらえるわけではありません。
厚生労働省中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、調査した166社中90社、54.2％の企業で役職手当が支給されていました。
なお、役職手当を採用していない残り76社のうち、45社は役職手当を付与しない代わりに、基本給で差を付けています。そのため、昇進しても一切給与が増えないのは166社中31社で、全体のおよそ18.6％でした。
ただし賃金事情等総合調査の対象企業は、介護事業所以外の企業が資本金5億円以上、かつ労働者1000人以上の大企業、介護事業所は運営主体が社会福祉法人の施設で労働者が100人以上の企業のみです。規模の小さい会社は調査対象となっておらず、場合によっては、さらに多くの企業で役職手当がないことも考えられます。
課長代理とそのほかの役職手当の相場
役職手当がつく企業では、課長代理やそのほかの役職にいくらくらいの手当を支給しているのかも表1で確認してみましょう。
表1
| 平均手当額 | |
|---|---|
| 部長級 | 7万6800円 |
| 次長級 | 5万3200円 |
| 課長級 | 4万7200円 |
| 課長代理・補佐級 | 3万9800円 |
| 係長級 | 2万4000円 |
※厚生労働省中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」を基に筆者作成
表1のデータも、企業規模の大きい会社が対象となっており、課長代理の役職手当は3万9800円と、2万円のおよそ倍の額です。係長級でも、2万4000円であることから、企業規模の大きい会社で課長代理の役職手当が2万円であれば、平均よりは低い額といえるでしょう。
管理職ごとの平均年齢と賃金
勤続10年といえば、大学卒業の場合32〜33歳。この年齢で、課長代理に昇進するスピードとしては、平均と比較して早いのでしょうか？遅いのでしょうか？
厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査によると、部長・課長・係長の平均年齢と賃金（所定内給与額）は、表2のようになります。
表2
| 賃金 | 年齢 | |
|---|---|---|
| 部長級 | 57万7900円 | 52.8歳 |
| 課長級 | 47万6300円 | 48.7歳 |
| 係長級 | 36万7800円 | 45.3歳 |
※厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」を基に筆者作成
表2を見ると、32〜33歳は係長の平均年齢にも達していません。新卒入社勤続10年で課長代理になるのは、早い出世と考えることもできます。
そのため課長代理の役職手当は2万円だったとしても、今後の昇進が順調に進めば、その分給与が上がるのも早く、結果的に多くの収入を得られる可能性もあるでしょう。
大企業の課長代理の役職手当はおよそ4万円
企業規模の大きい会社での課長代理役職手当は、およそ4万円です。金額だけで考えると、課長代理で2万円の役職手当は安い可能性があるといえるでしょう。
しかし、係長になる平均年齢が45.3歳であることを考慮すると、大学卒業後勤続10年で課長代理に昇進するのは早い出世といえます。順調に昇給すれば、最終的な収入は平均よりも多くなることも考えられるでしょう。
出典
厚生労働省中央労働委員会 令和３年賃金事情等総合調査（確報）
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
