更新日: 2024.08.29 年収
管理職の中途採用でウチの会社に「部長」として入社してくる方がいます…給料はかなり高いのでしょうか?
そこで今回は、管理職採用を実施する企業がある背景や、中途入社で入社してくる部長の給料はどれくらいなのかについて調べてみました。企業規模や年齢によって平均年収に幅があることも分かりますので参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
中途採用で「部長」が入社!? 管理職採用を実施する企業がある背景や求められる人物像
企業が管理職の人材を確保する方法には、新卒採用や一般職採用で入社した社員を対象に人材育成をするか、管理職の中途採用を実施することが挙げられます。企業によっては、人材育成に時間やコストをかけることが困難で、管理職の中途採用を積極的に行う場合もあるようです。
加えて近年では、管理職へ昇進したいと考える人材が不足しているともいわれています。
管理職になりたくない理由には「責任が重い」「割に合わない」「仕事や残業が増える」などが挙げられ、今の仕事内容を続けたかったり、仕事よりもプライベートを優先したかったりする人も多いようです。人材育成が困難な状況では、質の高い人材の中途採用によって管理職を確保する方法が効果的であるといえるでしょう。
部長クラスの人材には、特定の業務に関する高い技能が求められます。また同業種での経験、判断力やリーダーシップに優れていることや、まとめ役としての経験も必要です。部長としての業務を遂行するための経験や技能が重視されるといえるでしょう。
中途採用で入社してくる「部長」の給料はどれくらい?
中途採用で「部長」が入社してくるケースも考えられますが、部長の給料はどれくらいなのでしょうか。総務省統計局の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、部長クラスの平均年収は939万4100円であることが分かります。
とはいえ部長の平均年収は年齢や企業規模によっても異なるため、中途採用で入社する部長がみんな年収900万円以上をもらうわけではありません。同調査から年齢ごとの年収をまとめると以下のとおりです。
●30~34歳:812万3500円
●35~39歳:799万7200円
●40~44歳:851万2300円
●45~49歳:954万6200円
●50~54歳:973万2700円
●55~59歳:1007万1400円
企業規模によっても部長の平均年収には以下のような差が出ます。
●1000人以上:1251万300円
●100~999人:960万5300円
●10~99人:731万1200円
同調査から、中途採用で入社してくる部長の年収は、年齢や企業規模によって700万円から1000万円を超える場合も考えられます。
部長の平均年収は約940万円! 企業規模や年齢によっても異なる
部長クラスの平均年収は約940万円ですから、中途採用で入社してくる部長もこれくらいの金額をもらえる可能性があると分かります。しかし部長の平均年収は年齢や企業規模によって差があります。30代の若い部長であれば800万円前後、50代の経験豊富な人材であれば1000万円を超える可能性もあるでしょう。
管理職の人材を確保することは多くの企業にとって重要なポイントです。自社で人材育成が難しい場合もあり、中途採用で部長が入社してくるケースも考えられます。管理職採用での平均年収だけでなく、入社してくる部長の働きぶりも観察しつつ、自身のキャリアプランを考えるきっかけにできるかもしれません。
出典
総務省統計局 政府統計の総合窓口(e-Stat)賃金構造基本統計調査/令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 産業計 表番号1(部長級)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー