更新日: 2024.09.13 年収
30代夫婦共働きで年収「480万円」です。世間の世帯平均年収よりも多いでしょうか？
夫婦共働きで世帯年収が480万円の場合、世間一般的にどの程度の位置にあるのでしょうか。
今回は、夫婦共働き世帯の年収相場について解説します。共働き家庭における世帯年収の相場を知りたい方は、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
夫婦共働き世帯の平均年収とは
総務省統計局の「家計調査 家計収支編 2023年」によると、夫婦共働き世帯の1ヶ月の実収入は、平均69万2685円です。世帯平均年収に換算した場合は831万2220円になります。
そのため、今回ご質問されている方の世帯年収である「480万円」は、平均よりも低い金額といえます。ただし、平均年収は、あくまでも参考程度にとどめた方がよいでしょう。主な理由は、以下の通りです。
・高収入な世帯が、平均年収を押し上げている場合があり、必ずしも「平均年収＝平均的な収入」であるとは限らない
・家族構成、生活スタイル、居住する地域などにより必要な金額が異なる
・貯蓄や負債などの金融資産状況が加味されていない
そのため、まず考えるべきことは「現状で不自由することなく生活できているか否か」、「将来必要となる資金が足りているかどうか？」などです。
30代夫婦世帯が将来的なライフステージでお金を必要とする場面とは
30代の夫婦が、将来的なライフステージでお金を必要とする主な場面は、以下の通りです。
・老後の生活費
・介護費用
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、二人以上世帯の消費支出を世帯主の年齢別に見た場合、60～69歳では30万6476円、70歳以上では24万9177円とされています。
また、公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時的な介護費用の平均額は74万円、月々の介護費用の平均必要額は8万3000円という結果になりました。
夫婦共働き世帯で世帯年収をアップさせる方法とは
共働きは、世帯年収をアップさせるために有効な手段ですが、それ以外にも収入アップを目指すための方法はあります。仮に現在、自身が常勤雇用の正社員でパートナーがパート職員の場合、パートナーも常勤雇用の正社員にシフトチェンジすることで、世帯年収のアップが期待できます。
そのほか、転職・キャリアチェンジで収入アップを目指す方法もあります。保有している資格・技術や経験を生かせれば、今よりも条件のよい職場に転職できる場合もあります。
収入アップを目指すなら、転職支援サイトに登録して相談してみるのもおすすめです。専門のキャリアアドバイザーに相談することで、自分の強みや市場価値が分かるでしょう。
また、スキマ時間を有効活用して、副業をする選択肢もあります。所属先の就業規定で副業を禁止していなければ、選択肢に加えてもよいかもしれません。スキマ時間を有効活用しつつ、副収入を得られるでしょう。
夫婦共働き世帯の平均年収は831万2220円、世帯年収「480万円」は平均よりも少ない
総務省統計局が発表したデータによると、夫婦共働き世帯の平均実収入は月69万2685円です。年収に換算すると831万2220円となるため、世帯年収480万円の場合は平均を下回っているといえるでしょう。
ただし、例として提示した平均年収は、あくまでも平均値である点に注意してください。また、世帯年収と生活の豊かさは、必ずしもイコールであるとはいいきれません。世帯人数なども、大きく影響してくるためです。
世帯年収をアップさせたい場合は、夫婦そろって常勤雇用の正社員になる、転職してキャリアアップを目指す、副業を始めるなど、いろいろな選択肢があります。機会があれば夫婦で相談し、今後の人生設計について考えてみましょう。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3－11 妻の就業状態，世帯類型別
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2023年（令和5年）平均結果の概要 I 家計収支の概況（二人以上の世帯） 1 二人以上の世帯の家計消費 表I－1－2 世帯主の年齢階級別消費支出額（二人以上の世帯）－2023年－（7ページ）
公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査 第II部 生活保障に対する意識 3．生活保障に対する考え方 （5）世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の公的介護保険の範囲外費用に対する経済的備え （エ）介護経験 （e）介護費用（173～174ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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