30代で「年収400万円」ですが、父親は40代で「年収600万円」だったそうです。自分も目指したいのですが、到達するのは難しいですか？“中小企業”では難しいのでしょうか？

ついつい他人と比べてしまいがちな年収。同僚や友人とは話題にしにくいものですが、家族であれば聞きやすいため、興味本位で尋ねたことがあるという人もいるかもしれません。
 
最も身近な存在の一人である父親が、現在の自分に近い年齢のときにいくら稼いでいたのかを参考に、自身の給与が多いか少ないかを判断する人もいるでしょう。今回のケースのように、父の過去の年収を目安に、目標設定する人も少なくないはずです。
 
本記事では中小企業勤めの30代会社員が、40代で年収600万円稼ぐことは可能なのかを調査しました。

30代・40代の平均年収は？

国税庁が実施した令和4年度民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者における30代の平均給与は以下のようになっています。
 

・30～34歳：425万円（男性平均485万円、女性平均338万円）
・35～39歳：462万円（男性平均549万円、女性平均333万円）

 
このように、30代の平均年収は400万円を超えています。一方で、40代の平均給与は以下のようになっています。
 

・40～44歳：491万円（男性平均602万円、女性平均335万円）
・45～49歳：521万円（男性平均643万円、女性平均346万円）

 
40代の平均給与は500万円前後で、男性に限定すると年収600万円が平均値となっていますが、中小企業でも年収600万円は可能なのでしょうか？
 

中小企業だと男性でも4～5人に1人しか年収600万円に到達できない

同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者において年収600万円を上回っているのは22.6％（男性33.4％、女性8.2％）となっています。
 
ただし、事業規模別の年収600万円以上の男性の割合は以下のようになっています。
 

・10人未満（平均年齢53.1歳）：19.4％
・10～29人（平均年齢49.6歳）：22.4％
・30～99人（平均年齢47.9歳）：22.6％
・100～499人（平均年齢46.1歳）：28.8％
・500～999人（平均年齢45.4歳）：36.3％
・1000～4999人（平均年齢45.0歳）：45.8％

 
給与所得者全体で見ると、年収600万円の男性は3人に1人の割合ですが、従業員100人未満の企業では4～5人に1人、従業員100人以上500人未満でも3～4人に1人の割合でしか年収600万円に到達できません。
 
しかし500人以上の企業であれば年収600万円の割合は男性全体平均（33.4％）を超え、1000人超だとさらに年収600万円の男性の割合は増加しますので、大企業に転職するのが年収600万円を目指す近道だと考えます。
 

年収600万円の人は昔に比べて増加しているのか？ 中小企業の賃上げは？

同調査によると、年収600万円以上の男性の割合は平成26年が28.9％だったのに対し、令和4年は33.4％と増加しています。
 
また従業員100人未満の企業では、平成26年に比べて令和4年のほうが年収600万円以上の男性の割合が約5ポイント増加しているのに対して、500人～999人規模の企業では0.6ポイント、1000人以上4999人の企業では2.1ポイントしか増加していません。
 
このように中小企業のほうが平成26年のときよりも、年収600万円以上の男性割合の増加率が大きくなっているので、現在勤めている会社の賃上げペースが順調なら、大企業に転職するのではなく、今の会社で昇給・昇格を目指すのも良いでしょう。
 

まとめ

30代男性の平均年収は400万円を超え、40代男性の平均年収も600万円を超える金額となっています。しかし事業規模別に見ると従業員1000人以上の会社では年収600万円以上の割合は高いですが、事業規模が小さくなるほど年収600万円を超えるのは難しくなります。
 
しかし中小企業でも賃上げは進んでおり、また昔と違って現代では転職や副業、投資の環境も整備されていますので、自分に合った方法で年収600万円を目指すことは可能だといえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分　民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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