更新日: 2024.10.17 年収

「年収400万円」ですが、来月から「基本給が1万円アップ」します! 「手取り」にどれくらい影響があるのでしょうか?

「年収400万円」ですが、来月から「基本給が1万円アップ」します! 「手取り」にどれくらい影響があるのでしょうか?
基本給が増えると、手取り額もそのまま増えるように感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には給与から引かれるものがある兼ね合いで、手取り額は変動すると考えられます。
 
本記事では、基本給が1万円増えた場合の手取り額がどのように変わるか解説します。昇給後の手取りについて詳しく知りたいという方はぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

年収400万円の手取りはどのくらい?

手取りは、年収の75〜85%が目安といわれています。そのため、年収400万円であれば、300万〜340万円です。 
 
さらに厳密にいうと、扶養の有無などを考慮する必要があるため実際の手取り額は個人の状況によって変動する可能性があります。例えば、妻を扶養に入れている場合、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられることがあるため、夫の年収が同じ400万円であっても、手取りから引かれる所得税が軽減され手取りが増える可能性があります。
 
また、40歳以上になると介護保険への加入が必要です。それにより社会保険料の負担も大きくなるため、40歳未満の年収400万円と比べると手取りが減るおそれもあるでしょう。
 
健康保険料については、全国健康保険協会のホームページに各都道府県や給与ごとに示されています。そのほかも就労の状況や、年齢によって支払う金額が異なる可能性があります。お住まいの地域やご自分の年齢、世帯状況といった条件からも計算してみましょう。
 

基本給が1万円上がることでの影響

基本給が1万円上がると、手取りも1万円増えるように感じますが、先述の通り社会保険料や税金が引かれて75〜85%が手取りになると考えると、それに準じます。そのため、年収と同じように1万円に75〜85%をかけた額がおおよその昇給額だといえるでしょう。つまり、月に7500〜8500円程度の昇給となります。
 
昇給があると、仕事へのモチベーションも上がるでしょう。昇給の有無、タイミング、昇給率については、会社の規定で定められていることが多いため、担当部署に確認することをおすすめします。今後どのくらい昇給するか分かれば、今後のライフプランもより明確になるかもしれません。
 

手取り額を上げるためには?

手取りを増やす方法として考えられるのは、以下の通りです。
 

・医療費控除、セルフメディケーション税制を利用する
・生命保険料控除を利用する
・ふるさと納税を行う
・iDeCoやNISAを行う

 
以上に加えて、個人の状況によっては住宅ローン控除や扶養控除などでも減税できる可能性があります。
 

基本給が1万円上がった場合、手取りは7500円~8500円ほど増える

年収の75〜85%が手取りであると考えると、年収400万円の場合には手取りは300万〜340万円といえます。同じように基本給で増えた分にも税金や社会保険料が含まれるため、同様に計算すると、手取りで実際に増える額は7500〜8500円と考えられます。
 
昇給は会社ごとに定められているため、タイミングや昇給する金額については確認が必要です。手取り額を増やすためには各種控除を利用するのも方法の1つです。自分に合った方法で手取り額を増やしていきましょう。
 

出典

全国健康保険協会 令和6年度保険料額表(令和6年3月分から)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
ライターさん募集