東京都は子育て支援が充実している一方、物価が高い一面もあります。もし今後東京都で子育てをする予定がある場合は、こうしたメリットやデメリットを理解しておくとミスマッチを防げるかもしれません。
今回は、東京都23区での年収1000万円以上の子育て世帯の割合や、都心で子育てをするメリットとデメリットなどについてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京都23区での子育て世帯で年収1000万円以上はどれくらい？
総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」によると、東京都23区で夫婦と子どもからなる世帯で夫のみが働いている22万7700世帯のうち、最も多い世帯所得の金額帯は1000万～1249万円で3万7400世帯でした。
さらに、世帯所得が1000万円以上の世帯は合計で9万5300世帯です。全体のうち、約42％が世帯所得1000万円以上であることが分かります。
さらに、「所得」は「年収」とは異なり、収入から経費などを引いた費用です。例えば、給与所得なら年収から給与所得控除を引いた金額を指します。そのため、年収が1000万円以上の世帯はさらに多いと想定されます。
都心で子育てするときのメリットとデメリット
都心で子育てをするときは、メリットとデメリットを把握しておくとより自分の状況に適した生活を送りやすくなります。都心での生活に悩んでいる方は、参考にしてください。
子育て支援が充実している
都心の大きなメリットは、子育て支援制度が充実している点です。例えば、「子育て応援とうきょうパスポート事業」では、子育て世帯や妊娠中の方へ専用のパスポートが交付されます。パスポートを提示すると、協賛企業や協賛店で粉ミルクのお湯をもらえたり商品の割引を受けられたりなど、さまざまなサービスの利用が可能です。
また、「ファミリー・サポート・センター事業」と呼ばれる、地域の子育て支援をしたい人と受けたい人をつなげる仕組みもあります。自治体によって対応内容は異なりますが、子どもの送迎や短時間の預かりをしてくれるため、親が買い物や家事などほかの作業をしやすくなる点がメリットです。
このほかにも、パスポートが利用できるお店や小児救急医療機関の場所が探せるなど、子育て応援コンテンツを閲覧できる「とうきょう子育てスイッチ」を始めとする子育て情報が充実しています。
さらに、都心は子どもの幸福度が高い点も特徴です。東京都が令和6年に3歳児の保護者、小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子どもとその保護者に対して実施した「『とうきょうこどもアンケート』報告書」によると、幸福度を0～10の11段階のうち6以上と回答した子どもは80.7％でした。
物価が高い
東京都は、全国平均よりも物価が高い点がデメリットでしょう。総務省が公表している「消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果－」によると、全国平均を100としたときの東京都の物価水準は104.7と、全国で最も高い数値でした。
過去10年の結果を見ても、常に東京都が最も高い物価指数です。そのため、東京都で生活をしていると、ほかの地域よりも生活費が高くなりやすい可能性があります。
都心の子育て生活は物価が高いものの支援制度が充実している
東京都23区では、世帯所得が1000万円以上の世帯は子育て世帯全体のうち40％以上という結果でした。所得は年収から給与所得控除を引いたあとの金額なので、年収だけで考えると年収1000万円の世帯の割合はさらに増えると考えられます。
東京都では年収が高い方も多いですが、総務省の資料からも分かっている通り全国で最も高い物価指数です。そのため、東京都での子育てはほかの地域よりも費用がかさむ可能性があるでしょう。
しかし、東京都での子育てにはメリットもあります。子どもの幸福度が高いという点も魅力的です。また、子育て支援が充実しているため、支援制度も活用しながら子育てをすると、負担を軽減できるでしょう。
出典
総務省統計局 e－Stat政府統計の総合窓口 令和4年就業構造基本調査 地域編（全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市） 世帯単位で見た統計表 表番号140
東京都子供政策連携室 「とうきょうこどもアンケート」報告書（令和6年調査）（123ページ）
総務省 消費者物価地域差指数 －小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果－（3ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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