新卒から年収は「320万円→430万円」にアップ！ でも31歳で貯金「80万円」は平均以下？ 平均的な「年収・貯蓄額」を紹介

30代になり、自分の年収や貯蓄額が平均と比べてどうなのか気になる人は多いでしょう。
 
本記事では、年収430万円、貯蓄額80万円の31歳・会社員を想定し、平均的な年収と貯蓄額、貯蓄のコツについて紹介します。

30～34歳の平均給与

国税庁は、「民間給与実態統計調査」で民間事業所に勤務している給与所得者の平均給与（1年間の給料・手当、賞与の合計）を5歳刻みの年齢別に集計して毎年公表しています。
 
2024年9月公表の最新の調査結果によれば、「30～34歳」の平均給与は次のとおりです。なお、複数の勤務先から給与を受け取っている人の場合、主たる給与のみを対象としています。
 

男性 496万1000円
女性 345万2000円
平均 433万6000円

 
「31歳・年収430万円」は「30～34歳」の平均と一致します。性別ごとに見ると、男性であれば平均より少なく、女性であれば平均を大きく上回っています。
 

30歳代の金融資産保有額

金融広報中央委員会は、「家計の金融行動に関する世論調査」で金融資産保有額（事業のための資金、日常的な出し入れ・引落しに備えている現預金を除く）を10歳刻みの年齢別に集計して毎年公表しています。2024年1月公表の最新の調査結果によれば、「30歳代」の金融資産保有額は次のとおりです。
 

●単身世帯
金融資産保有世帯 平均912万円 中央値300万円
金融資産を保有していない世帯を含む 平均594万円 中央値100万円
 
●二人以上世帯
金融資産保有世帯 平均856万円 中央値337万円
金融資産を保有していない世帯を含む 平均601万円 中央値150万円
 
●総世帯
金融資産保有世帯 平均874万円 中央値315万円
金融資産を保有していない世帯を含む 平均599万円 中央値130万円

 
平均や中央値は100万円から912万円まで広範囲に分布しています。「31歳・貯蓄80万円」は、金融資産を保有していない人を含めた「30歳代」単身世帯の中央値（100万円）に少し足りず、平均（594万円）に比べるとかなり少ない状況です。
 

貯蓄のコツ

「余ったら貯蓄する」という考え方（収入－支出＝貯蓄）ではなかなか貯まりません。「まず貯蓄し、残りで生活する」方針に転換し（収入－貯蓄＝支出）、毎月確実に貯めていきましょう。
 

目標を立てる

いつまでにいくら貯めるか、半年や1年程度の短期的な目標を立てます。少額の目標で始め、達成できたら額を増やしていきましょう。
 
結婚や出産、転居や住宅取得など、希望するライフイベントと関連づけた中期的な目標はモチベーションを維持しやすくなります。借金（クレジットカードのリボ払いやキャッシング、銀行や消費者金融のカードローン、自動車ローン、有利子の奨学金など）がある場合は、早期の完済を当面の目標にするのもよいでしょう。
 
貯蓄を自分で流用してしまうことが心配な人は、貯蓄専用の口座に積み立ててクレジットカードなどに紐づけない、あるいは勤務先の財形貯蓄などの仕組みを利用するなど、使いづらくする工夫をするのも一案です。
 

衝動的な支出を抑える

毎月・毎年の支出の中身を把握しましょう。何にいくら使っているかを可視化すると、支出を計画的に管理しやすくなり、貯蓄を計画的に進めやすくなります。
 
ときどき出てくる欲しいモノ、やりたいコトに対しては、「自分の生活や仕事に本当に必要なのか？ それとも衝動的な欲望か？」を考え、本当に必要と判断できなければいったん冷却期間を置きましょう。
 
必要と判断できても「貯めてから買う（または、貯まってから申し込む）」のが基本です。足りないからといって安易に借金しないようにしましょう（リボ払いを含みます）。
 

いざというときに備える資金を作る

休職、失業、被災などは誰にでも起こり得ます。このような場面でもできるだけ借金せずにすむよう、計画的な貯蓄に慣れてきたら、ライフイベント資金作りのほかに、いざというときに備える資金作りも目標にしましょう。生活費の半年分程度の額を常にキープできればひとまず安心です。
 

まとめ

31歳の会社員で年収430万円はおおむね平均的であるが、貯蓄額80万円は平均よりも少なく、ちょっと心配といえるでしょう。長期の休みなどじっくり計画できる時期を利用して、何にいくら使っているかを可視化し、具体的な貯蓄目標を立ててみてはいかがでしょうか。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査
 
執筆者：福嶋淳裕
日本証券アナリスト協会認定アナリスト CMA、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本商工会議所認定 1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）