今回の記事では、国家公務員を例に挙げて、冬のボーナス平均額と2024年の夏のボーナスがいくらだったのかについて解説します。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国家公務員の2024年夏のボーナス平均額
まずは、2024年の夏のボーナスがいくらだったのかについて解説します。
内閣官房内閣人事局によると、一般職国家公務員における2024年6月期の期末・勤勉手当（夏のボーナス）の平均支給額は約65万9400円です。平均支給額は、支給月数×平均給与額によって計算され、2024年6月期の期末・勤勉手当においては、支給月数が2.21ヶ月で、平均給与額は約29万8400円でした。
2023年の夏は約63万7300円だったのに対し、2024年は約2万2100円増加しています。
国家公務員の2024年冬のボーナス平均額
次に、冬の国家公務員のボーナス額について、平均がどれくらいなのかみてみましょう。
同じく内閣官房内閣人事局によると、一般職国家公務員における2024年12月期の期末・勤勉手当（冬のボーナス）の平均支給額は約65万2800円です。支給月数は2.210ヶ月で、平均給与額は約29万5400円でした。2023年の冬は約67万4300円だったのに対し、2024年は約2万1500円の減少となっています。
ただし、12月9日に国会に提出された一般職職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が成立し、公布・施行された場合には、後日追加分が支給され、12月期のボーナスの平均支給額は約72万2000円になるとのことです。
民間企業との差はどのくらい？
国家公務員のボーナスは民間企業のボーナスとどのくらい差があるのかを比べてみます。民間企業のボーナスについては、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」より、「令和6年夏季賞与の結果」と「令和5年年末賞与の結果」を参考にします（支給事業所における労働者1人平均賞与額）。
表1
| 国家公務員 | 民間企業（調査産業計） | 国家公務員と民間企業の差 | |
|---|---|---|---|
| 2024年夏のボーナス 平均支給額 |
65万9400円 | 41万4515円 | 24万4885円 |
| 2023年冬のボーナス 平均支給額 |
67万4300円 | 39万5647円 | 27万8653円 |
※筆者作成
表1から、民間企業よりも国家公務員の方が支給額が大きいことが分かります。民間企業は業種や職種などにもよりますが、業績や売り上げによってボーナスの支給額が安定していない場合も珍しくありません。
それに比べると、公務員は支給金額が左右されることはほとんどないため、安定しているといえるでしょう。
公務員になるには？
安定性を重視して公務員を目指す方も多いのではないでしょうか。以下では、どのような過程で公務員になれるのかを解説します。
国家公務員の場合
国家公務員になるためには、試験に合格した後に官庁訪問をし、内定後に採用という流れになります。
試験には基本的に第1次試験と第2次試験があり、それぞれ試験内容が異なることに留意しましょう。なお、官庁訪問の際にも面接があります。
地方公務員の場合
地方公務員は、地方公務員試験を受験し、合格を経て採用されるのが一般的です。試験は基本的に、第1次試験（筆記）と第2次試験（面接やグループワーク）に分かれています。
年齢上限などの受験資格はそれぞれの自治体によって異なるため、地方公務員を目指す場合は、自分の希望する自治体の内容をよく確認しましょう。
公務員は給与面も安定していると考えられる
今回参照したデータによれば、国家公務員の平均的なボーナス支給額は民間企業よりも高い結果となっていました。民間企業は業種や職種などにもよりますが、ボーナスの支給額が安定していない場合も珍しくなく、それと比べると、公務員は給与面が安定しているといえるでしょう。
ただし、公務員になるためには試験や面接があり、誰もが簡単になれるわけではありません。公務員を目指す方は、しっかりと対策をして試験に臨みましょう。
出典
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和6年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等 統計表 ＜＜特別集計＞＞令和6年夏季賞与（一人平均）
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 統計表 ＜＜特別集計＞＞令和5年年末賞与（一人平均）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
