2024年に「平均賃金」を上げた企業はどれくらい?パートタイム労働者でも「賃上げ」はあったのか?

配信日: 2024.12.22

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2024年に「平均賃金」を上げた企業はどれくらい?パートタイム労働者でも「賃上げ」はあったのか?
2023年は約30年ぶりの高水準の賃上げが実現したといわれている中、2024年はどうなっているのか気になる方もいるでしょう。物価の上昇が止まらない昨今、賃金が上がるかどうかは多くの家庭にとって死活問題であるといっても過言ではありません。
 
そこで今回は、2024年に平均賃金を上げた企業はどれくらいあったのかについて調べてみました。パートタイム労働者の賃上げ状況についてもご紹介しますので、参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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2024年の賃上げ事情! 平均賃金を上げた企業の割合は?

2024年の賃上げ事情については、厚生労働省の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を参考にできます。
 
同調査によると、2024年中(9~12月予定を含む)に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2%であったとのことです。2023年は89.1%であったことから、賃上げを実施した、もしくは実施する企業の割合は2.1ポイント増加していることが分かります。
 
企業規模ごとの割合については以下の通りです。
 

・5000人以上:99.1%
・1000~4999人:93.5%
・300~999人:93.4%
・100~299人:90.2%

 
産業ごとにも賃上げした企業の割合は異なりますが「鉱業、採石業、砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療、福祉」は100%を記録しています。
 
一方で「運輸業、郵便業」は74.4%、「生活関連サービス業、娯楽業」は76.2%、「宿泊業、飲食サービス業」は82.2%で、産業によっては賃上げを実施できていない企業もあることがうかがえます。
 

パートタイム労働者の時給は上がっている?

正社員だけでなくパートタイム労働者も、多くの企業にとって重要な戦力です。とはいえ平均的には正社員と比較して賃金水準が低いことが問題になっていて、パートタイム労働者が活躍できる環境づくりの重要性が課題となっています。2024年においては、増加するパートタイム労働者の時給も上がっているようです。
 
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果確報」によると、前年同月と比較してパートタイム労働者比率は0.23ポイント上昇し30.72%になりました。パートタイム労働者の現金給与総額は10万7607円で、前年同月と比較して2.5%増加したとのことです。
 
一般労働者は37万3250円で前年同月比2.6%の増加であったことから、増加率だけを見ると同じくらいの水準であるといえるでしょう。しかし共通事業所による現金給与総額は一般労働者が3.0%、パートタイム労働者は2.0%の増加で、まだ改善の余地があることも見受けられます。
 
なお、パートタイム労働者の時給は4.7%増加して1350円になったとのことです。2024年も例年通り最低賃金改定が実施され、厚生労働省の「令和6年度地域別最低賃金の全国一覧」によると、全国加重平均額で改定前の1004円から1055円となり、引き上げ率は5.1%です。
 

企業が賃上げに踏み切る背景とは

前述の「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、企業が賃金を改定するにあたって最も重視した要素の上位3項目は以下の通りです。
 

・企業の業績:35.2%
・労働力の確保・定着:14.3%
・雇用の維持:12.8%

 
業績と賃上げには大きな関係があるため、自身の会社についても業績をチェックしておくことは大切でしょう。また昨今の人材不足に対処するために、賃上げを実施する企業があることも分かります。
 
インフレーションが続く中、賃金アップは労働者にとっても重要なポイントですから、企業が賃上げに踏み切る背景も確認しながら、就職・転職活動に生かせるかもしれません。
 

2024年に平均賃金を上げた企業は91.2%! パートタイム労働者の現金給与総額も前年同月比で増加している

2024年中(9~12月予定を含む)に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2%であったことが分かりました。企業規模ごとに割合は異なり、100~299人規模の企業は90.2%なのに対して5000人以上規模の企業では99.1%におよびます。
 
産業によっても「運輸業、郵便業」の74.4%から「鉱業、採石業、砂利採取業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「医療、福祉」の100%まで差がありました。
 
パートタイム労働者についても、令和6年9月分の調査結果において、現金給与総額は10万7607円と前年同月比で2.5%増加しています。賃上げの背景には、企業の業績や労働力の確保・定着、雇用の維持などがあるため、これらを踏まえて自身のケースに当てはめるとともに、就職・転職活動に生かせるかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 1 賃金の改定の実施状況(4ページ)、4 賃金の改定事情(9ページ)
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果確報(1ページ)
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 令和6年度地域別最低賃金改定状況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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