共働きで「年収700万+130万円」の家庭と、専業主婦世帯で「年収830万円」の家庭。手取り収入が多いのはどっち？「年収130万円の壁」を超えた場合の影響も解説
配信日: 2025.01.30
本記事では、共働き世帯と専業主婦世帯での、それぞれの課税額・手取り収入の差はいくらになるかをシミュレーションします。
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収130万だと、手取り収入はいくら？
厚生労働省が令和4年に公表した「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」によると、無期・有期雇用パート勤務への就業調整をした女性の半数以上（無期雇用で約60％、有期雇用で約55％）が、理由を「年収130万円を超えると配偶者の健康保険・厚生年金保険の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」と回答しました。
40代以上で年収130万円（月収約10万8333円、ボーナスなし）では、扶養家族から外れて自身で社会保険に加入するため、手取り額は年間で約22万円少なくなります。内訳を試算してみましょう。
・年収130万円－（厚生年金保険料12万780円＋健康保険7万6428円＋雇用保険7800円＋所得税3200円＋住民税1万6400円）＝手取り見込み額107万7892円
（復興税・調整控除などを除外しています）
厚生労働省は2024年12月に、年収106万円の要件を取り除き、労働時間が週20時間以上では年収にかかわらず社会保険の加入対象とする方針（学生は対象外）を発表しました。年収130万円未満に抑えて働いていた人にも影響が出る可能性があります。
共働き世帯と専業主婦世帯との手取り見込み額の差はいくら？
総務省「家計調査」の2023年調査では、夫婦共働き世帯の実収入平均額は月額約69万2685円（年収約831万円）、専業主婦世帯の実収入平均額は月額約52万9445円（年収約635万円）で、月額では約16万円・年収では約195万円の収入差がありました。
それでは、40代以上世帯で年収が同じくらい（830万円）の場合、共働き世帯・専業主婦世帯の手取り収入見込み額の差はいくらになるのか、試算して表にまとめました（図表1）。
図表1
| 共働き世帯 | 専業主婦世帯 | ||
|---|---|---|---|
| 年収 | 夫（700万円） | 妻（130万円） | 夫（830万円・妻0円） |
| 厚生年金保険料 | 64万7820円 | 12万780円 | 71万3700円 |
| 健康保険料 | 40万9932円 | 7万6428円 | 47万2464円 |
| 雇用保険料 | 4万2000円 | 7800円 | 4万9800円 |
| 所得税 | 29万6500円 | 3200円 | 42万7300円 |
| 住民税 | 37万2000円 | 1万6400円 | 44万2400円 |
| 手取り見込み額 | 522万8048円 | 107万7892円 | 618万7936円 |
| 世帯での手取り額 | 630万5940円 | 618万7936円 | |
筆者作成
試算すると共働き世帯のほうが所得税と住民税が低く、手取り収入が多い結果になりました。
（復興税・調整控除などを除外して試算しているため、実際の数値とは異なります）
世帯での手取り年収が減少しない目安は、いくら？
それでは、配偶者が年収の壁130万円を超えて働いても、世帯での手取り年収が減少しない目安はいくらなのでしょうか。
厚生労働省が2023年に公表した「女性の就労の制約と指摘される制度等について」によると「配偶者の年収が150万円を超えると、世帯の手取り年収が減少しない」という結果でした。
まとめ
厚生労働省の調査によるとパート勤務で働く女性の約半数以上が、理由を「年収130万円を超えると配偶者の健康保険・厚生年金保険の被扶養者からはずれるから」と就業調整をしていました。
今後、社会保険への加入要件が引き下げられ、「年収の壁」も大きく変わる可能性があります。配偶者と家庭の事情や家計への影響を相談して、年収の目標を考えて働くことが望ましいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
