友人が「小学校の教諭」になったそうです。「中学校」や「高校」の教諭とは年収は変わらないのでしょうか?

配信日: 2025.02.04

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友人が「小学校の教諭」になったそうです。「中学校」や「高校」の教諭とは年収は変わらないのでしょうか?
教職は、たくさんの子どもとかかわる大切な仕事の一つです。今回のケースのように周りに小学校の教諭になった友人がいる場合、「年収はいくらくらいだろう?」「小中高で年収に違いはあるのだろうか?」と思う方もいるでしょう。
 
そこで本記事では、小学校・中学校・高校の教諭の仕事内容や年収について、それぞれ詳しく解説します。

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小学校・中学校・高校の教諭の仕事内容

まずは、小学校・中学校・高校の教諭の仕事について解説します。
 

小学校

小学校教諭は、学級担任として国語・算数・理科などあらゆる科目を担当します。2020年度からは、プログラミング教育が新たに必修科目となり、情報活用能力の育成も指導項目として加わったようです。
 
国立・公立・私立がありますが、約98%が公立(2022年時点)です。公立の小学校で働く場合は、地方公務員になります。また、海外の日本人学校や、障がいのある子どものための特別支援学級を担当する教諭もいます。
 

中学校

中学校教諭は、国語・数学・理科などの科目から一つを専門的に教えます。また、学級担任として、道徳や特別活動の指導にもあたります。
 
部活動・学校行事・PTA活動などをほかの教諭と分担して受け持つうえ、運営組織である教務部・学習指導部・生徒指導部・進路指導部などにも所属し仕事をします。
 
中学生は青年前期にあたり、小学生に比べて個性が明確になるといわれています。独立心や反抗心も出てくることなどから、精神面での指導も重要となります。教師間で連携・協力しながら、いじめや不登校の問題への取り組みが求められることもあるでしょう。
 
中学校にも国立・公立・私立の3種類がありますが、約92%が公立のようです(2022年時点)。公立中学校で働く場合は、地方公務員となります。
 

高校

高校教諭は、担当する教科を生徒に教えることがおもな仕事です。高校で教える教科・科目はさまざまで、普通教科は国語・数学・理科など、専門教科は農業・工業・商業などと多岐に亘ります。小・中学校に比べると担当する授業は少ないですが、内容が専門化しているため、準備する時間が多く必要となるでしょう。
 
授業のほかに、ホームルームや生徒会活動、クラブ活動や学校行事などもまとめたり、生徒指導や進路指導も行ったりします。また、成長期の生徒の精神的な支援も必要になるでしょう。
 
高校では、学校ごとの特色が顕著に表れます。各学校の教育方針や校風によって、学習指導や部活動、生徒指導の取り組み方に大きな違いがあるようです。
 

小学校・中学校・高校の教諭の平均年収

総務省統計局の調査結果を基に、小学校・中学校・高校の教諭の平均年収を表1にまとめました。
 
表1

区分 きまって支給する
現金給与額
年間賞与
その他特別給与額
合計の年収
小・中学校教員 42万4900円 150万7200円 660万6000円
高等学校教員 44万3300円 167万2600円 699万2200円

出典:総務省統計局「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
調査結果によると、小・中学校教諭よりも高校教諭の方が年収が高い結果となりました。
 
教職は、経験年数や年齢によって、所定内給与額や年間賞与などの特別支給額が上昇する傾向にあります。特に50代が年収のピークとなっており、教頭や校長などの役職につく人が増えていることが考えられます。
 
ただし、経験年数や年齢によって平均年収は変動するため、あくまで参考としましょう。
 

小学校教諭の平均年収は約660万円。高校教諭の平均年収の方が高い傾向にある

総務省統計局の資料によると、小・中学校教諭の平均年収は約660万円、高校教諭の平均年収は約700万円でした。高校教諭の平均年収の方が、小・中学校教諭の平均年収を上回る結果です。
 
ただし、教職は経験年数や年齢により平均年収が異なる職種です。状況により平均年収はさまざまであることを理解しておきましょう。
 

出典

総務省統計局 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第1表
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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