比較されがちな「会社員」と「地方公務員」と「国家公務員」。それぞれの平均年収はどのくらい？
配信日: 2025.02.23
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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会社員の平均年収とボーナス
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した会社員の平均年収は460万円です。そのうち正社員（正職員）に限定すると、平均530万円という結果でした。
ボーナスを年2回支給される企業が多く、年間の平均支給額は71万4000円でした。
ただし、会社員の給与やボーナスは、企業の規模や業績に大きく左右されます。表1に、企業規模別の平均年収とボーナスの平均額をまとめています。
表1
| 資本金 | 平均年収 | 平均ボーナス |
|---|---|---|
| 2000万円未満 | 385万7000円 | 33万4000円 |
| 2000万円～5000万円 | 437万5000円 | 57万6000円 |
| 5000万円～1億円 | 423万2000円 | 61万円 |
| 1億円～10億円 | 480万9000円 | 80万8000円 |
| 10億円以上 | 652万6000円 | 150万2000円 |
出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成
業績が好調な企業では、高額なボーナスを支給されることもありますが、業績が悪化すると、ボーナスの減額や支給自体がなくなってしまうこともあります。
最近では、成果主義型の給与体系を採用する企業も増えており、個人の能力や実績が給与やボーナスに反映されることも多いようです。
地方公務員の平均年収とボーナス
地方公務員の給与は、各自治体の条例によって定められています。総務省の「令和5年地方公務員給与実態調査」によると、一般行政職の平均月給は31万5159円です。さらに諸手当の平均月額8万7927円を足すと、月収は40万3086円になります。
また、ボーナスにあたる「期末手当」と「勤勉手当」は、一般職員で平均158万8036円が支給されています。これらを合計すると、地方公務員の平均年収は642万5068円であることが分かりました。
地方公務員の給与は、景気変動の影響を受けにくいという特徴があります。また、年功序列型の給与体系が残っている自治体が多く、安定した収入を得られます。その一方、個人の評価でボーナスの増額や昇給などを狙うことは困難です。
国家公務員の平均年収とボーナス
国家公務員の給与は、法律に基づいて定められています。人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均月収は41万2747円です。
また、令和5年度のボーナス（期末手当・勤勉手当）は4.5ヶ月分だったので、ボーナス相当額は185万7361円となります。
これらを計算すると、国家公務員の平均年収は681万0325円です。
地方公務員に比べて国家公務員の平均年収が高い理由としては、担当業務の規模や内容の違い、時間外手当の割合が高いこと、さらに官公庁の大臣や内閣総理大臣などの特別職も含むため、平均額が高くなっています。
そのため、一般職のみで比較すると、大きな差は出ないともいわれています。
会社員と公務員の比較
上記のデータを比較すると、会社員の平均ボーナスは71万4000円ですが、地方公務員は158万8036円、国家公務員は185万7361円と、公務員のボーナスは会社員の2倍以上高い結果となりました。
年収も会社員の約460万円に対し、地方公務員は約643万円、国家公務員は約681万円と200万円近くの差があります。
この結果を見ると、公務員のほうが高収入のように思えますが、会社員の給与は企業規模や業種によって大きく異なります。実際に、会社員の中でも年収700万円以上の人は15.9％を占めており、業績や評価次第では公務員以上の収入を得ることも可能です。
それぞれの特徴を理解し、自分に合った働き方を選ぼう
会社員、地方公務員、国家公務員は、それぞれ給与体系やボーナスに特徴があります。会社員は成果によって高収入を得られる可能性はありますが、業績によって変動するリスクもあります。一方、公務員は安定した収入を得られるものの、個人の評価による昇給の幅は限定的です。
どの働き方を選ぶかは、ご自身の価値観やキャリアプランによって異なります。それぞれの特徴を理解し、自分に合った働き方を選択してください。
出典
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
総務省 令和5年地方公務員給与実態調査の状況
人事院 令和5年 国家公務員給与等実態調査 報告書
人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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