執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収600万円以上のサラリーマンの割合
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収600万円を超える給与所得者の割合は、全体の約23％です。つまり、日本のサラリーマンの約4人に1人が年収600万円を超えていることになります。
一般的に、年齢が高くなるほど年収が上がる傾向があり、男性の場合は40～44歳の段階で平均年収が612万円と、600万円を超えます。また、大企業であるほど年収は高くなる傾向があり、資本金が10億円以上の企業の平均年収は652万6000円です。
業種別に見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」が775万円と最も高く、次いで「金融業・保険業」が652万円、「情報通信業」が649万円と、平均年収600万円を超えています。専門知識やスキルが求められる業種では、給与水準も高くなる傾向があるようです。
日本の平均年収と中央値
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は460万円です。しかし、これはあくまで平均値であり、一部の高所得者が平均値を押し上げている可能性があります。
年収で最も多い分布は300万円超400万円以下が16.3％、次いで400万円超500万円未満が15.4％、200万円超300万円以下が14.0％となっています。
より実態に近い数値を把握するためには、データを小さい順に並べた際に真ん中にくる値である「中央値」を調べることが重要です。
例えば、5人の年収が200万円、250万円、300万円、350万円、1000万円だった場合、平均年収は420万円となります。この場合、1000万円の人を除く4人は平均年収以下です。このような場合に中央値を用いることで、データの偏りを防げるのです。
厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの平均所得は524万2000円ですが、中央値は405万円です。より実態に近い結果となっているといえるでしょう。
また、パーソルキャリア株式会社のdodaによる調査でも、全体の平均年収は426万円ですが、全体の中央値は380万円となっています。
年収600万円以上を目指す方法
今の会社で年収アップが見込めない場合には、年収の高い企業や業界・職種へ転職してみるのもおすすめです。その際には、中小企業よりも大企業のほうが給与水準が高い傾向があることを念頭に転職先を考えてみるとよいでしょう。
また、職務経験が豊富な場合には、管理職や管理職候補としての転職も視野に入れることをおすすめします。管理職として採用されると、高水準の年収が設定されている可能性が高まるからです。
実績によって年収が変動する「成果主義」の企業を選択するのも1つの方法です。成果を正当に評価し、給与に反映する企業は、努力次第で年収アップが見込めます。
このように、年収600万円を超える層は、経済的な安定を得ているだけでなく、社会的な信用も高いと考えられます。住宅ローンなどの融資を受ける際にも有利な条件で借り入れできる場合があるため、年収アップを狙いましょう。
年収はあくまで指標の1つ
年収は、生活水準を測るうえで重要な指標の1つですが、あくまでその人の能力や貢献度を測る1つの側面でしかありません。年収が高くても、仕事にやりがいを感じなかったり、ワークライフバランスが取れていなかったりするケースもあります。
一方、年収が低くても、仕事に情熱を持って取り組んでいたり、家族や友人との時間を大切にしていたりする人もいます。そのため、年収だけで幸福度を判定するのは適切ではありません。年収はあくまで指標の1つとしてとらえ、自身の価値観やライフスタイルに合った働き方を選ぶことが大切です。
年収600万円超えは4人に1人
年収600万円を超えているサラリーマンは全体の23％であり、4人に1人しかいません。平均年収だけをみると高いと思われがちですが、「中央値」はそれよりも低く、実態に近い平均年収であるといわれています。
ただし、年収が高い人は高度な業務スキルを要されていたり、プライベートの時間を削って働いているケースもあります。年収はあくまでも指標の1つとし、自分の心身に負担をかけない働き方を選ぶことが重要です。
出典
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
厚生労働省 2023（令和5）年国民生活基礎調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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