大企業の2024年冬のボーナスが平均「92万5000円」だったというニュースを見ました。中小企業の「冬のボーナス」はどのくらいだったのでしょうか?
配信日: 2025.02.24 更新日: 2025.02.25


執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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大企業の冬のボーナスが92万円を超える
経団連が発表した2024年冬のボーナス妥結結果によると、大手企業の平均額は92万5500円を超え、昨年と比べると2%以上の増加となりました。3年連続で平均額が上昇し、90万円台を維持したのは2年連続です。1981年以降で過去3番目に高い水準となり、景気の回復を感じさせる結果となっています。
中小企業の冬のボーナスはいくら?
株式会社フリーウェイジャパン(東京都中央区)が実施した「冬のボーナスに関するアンケート」(調査期間:2024年9月、調査対象:中小企業、零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主223人)によると、中小企業の冬の賞与額と割合は、図表1の通りです。
図表1
150万円以上 | 5.0% |
100万~150万円未満 | 10.3% |
90万~100万円未満 | 2.6% |
80万~90万円未満 | 2.6% |
70万~80万円未満 | 5.1% |
60万~70万円未満 | 2.6% |
50万~60万円未満 | 12.8% |
40万~50万円未満 | 5.1% |
30万~40万円未満 | 15.4% |
20万~30万円未満 | 7.7% |
10万~20万円未満 | 23.1% |
10万円未満 | 7.7% |
出典:フリーウェイジャパン調べ「冬のボーナスに関するアンケート」より筆者作成
最も多い回答は「10万円~20万円未満」で全体の23.1%を占め、次いで「30万円~40万円未満」が15.4%、「50万円~60万円未満」が12.8%と続きました。回答者全体の平均ボーナス額は約51万2000円となっており、大企業の92万円超えの平均額と比較するとその差は顕著です。
中小企業では、業績や企業規模、業種によってボーナス支給額が大きく異なるため、自身の勤務先にあわせて期待値を調整する必要があるでしょう。
ボーナスの決め方とは
企業や組織は、各自がボーナスの支給基準を設けており、支給方法や金額もそれぞれ異なります。ただし、企業は従業員に対して必ず賞与を支給する義務はありません。
一般的に、賞与支給の有無や条件は、就業規則や雇用契約書に明記することで法的な義務が発生します。就業規則には、給与規程や賃金規程など賃金の支払いについて詳細な事項が別途記載されています。ボーナスの仕組みを知りたい場合は、まず就業規則を確認しましょう。
ボーナスの決め方は、人事評価制度を基に算出することが一般的です。算定基準は企業によってさまざまですが、従業員の仕事への取り組み姿勢や成果を反映させたい企業は、「基準額 × 支給月数 × 評価係数」の計算式を用いる場合が多くあります。
ボーナスの原資は企業の業績や利益によって決定されるため、景気の影響を受けることが少なくありません。例えば、業績が良好であれば支給額が増加する可能性が高くなりますが、業績が悪化すれば支給が減少したり、最悪の場合は支給が見送られたりするケースもあります。
中小企業のボーナスの決め方
中小企業におけるボーナスの決定方法は、企業規模や業績状況によってさまざまです。中小企業の業績は毎年安定しているとはかぎらないため、大企業のような「基本給×支給月数」や「等級や役職ごとの一律額」で計算する方法は採用されにくい傾向があります。
なお、多くの中小企業では、業績連動型の賞与制度を導入する傾向があります。業績連動型は、企業の利益や売り上げに応じて支給額が変動するため、経営状況に即した柔軟な対応が可能です。従業員数が数十人規模の企業では、この仕組みを採用することで、業績に応じた適切な配分が行われやすくなっています。
会社のボーナスの仕組みを確認しよう
冬のボーナスについて、大企業は平均92万5000円であるのに対して、中小企業では平均51万2000円と、40万円ほどの差があると分かりました。ボーナス支給額の決め方は企業によってさまざまですが、中小企業では業績連動型のボーナス制度が採用されるケースも多く、柔軟に決定されています。
自分の会社のボーナスがどのように決められているか、規程や支払い条件などを就業規則で確認してみましょう。
出典
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連) 2024年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果
株式会社フリーウェイジャパン 冬のボーナスに関するアンケート(PR TIMES)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー