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30代国家公務員と民間企業の社員の平均年収は？夫婦二人で生活できるくらいの収入はある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.02.27

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30代国家公務員と民間企業の社員の平均年収は？夫婦二人で生活できるくらいの収入はある？

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「国家公務員は民間企業と比べても給料が高い」というイメージを持つ人は少なくありません。

そこで今回は、30代の国家公務員と民間企業の年収を比較し、国家公務員と結婚した後も共働きする必要があるのか考えてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 30代国家公務員と民間企業の社員の平均年収
2 夫婦二人の世帯の平均支出額
3 子どもが生まれた場合の教育費にかかる費用
4 国家公務員の年収だけでも生活できる可能性もあるが、共働きすることで貯蓄を増やすことができる

30代国家公務員と民間企業の社員の平均年収

まずは、30代国家公務員と民間企業の社員の平均年収を比較します。

30代国家公務員の平均年収

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を参考にし、30代国家公務員の行政職の平均給与月額と、それをもとに平均年収を計算したものを表1にまとめました。

なお、平均給与月額とは、基本給に扶養手当、住居手当など各種手当を足した金額です。

表1

年齢	平均給与月額	平均年収
28歳以上32歳未満	29万3171円	351万8052円
32歳以上36歳未満	33万8135円	405万7620円
36歳以上40歳未満	38万3663円	460万3956円

出典：人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成

この数字にはボーナスが入っておらず、単純に1ヶ月分の給与を12倍したものです。令和5年、国家公務員の賞与は4.5ヶ月分支給されているため、本来はここに4.5ヶ月分のボーナスが加算されます。

なお、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は約460万円で、国家公務員のうち、36歳以上40歳未満のボーナスを含まない平均年収とほぼ同じです。

ボーナスを加算すると国家公務員の平均年収はさらに増えることから、国家公務員の給与の高さが分かります。

30代民間企業の社員の平均年収

次に30代民間企業の社員の平均年収を確認します。

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、30歳～34歳の平均年収は431万円、35歳～39歳は466万円です。この数字は、ボーナスを含めた数字であり、国家公務員の平均年収がいかに高いかが分かるでしょう。

夫婦二人の世帯の平均支出額

次に、夫婦2人で1ヶ月当たりどれくらい支出があるのか確認してみましょう。

総務省統計局が2023年に発表している「家計調査／家計収支編二人以上の世帯年報」によると、世帯主の年齢が30歳～39歳の2人以上の勤労者世帯の実支出は36万6377円となっています。

30代の平均給与は年齢によって異なり29万3171円～38万3663円であったことから、年齢によっては夫だけの月収では生活が厳しく、ボーナスで補填しなければならない可能性があります。

また、将来的に子どもができた場合などを考慮すると、夫一人の収入だけで生活するのは、厳しくなるかもしれません。

子どもが生まれた場合の教育費にかかる費用

将来的に子どもが生まれた場合、年間教育費にどの程度かかってくるのか確認しましょう。

表2は、文部科学省が発表している「令和5年度子供の学習費調査」を基に、学校種別・公立私立別に1年間にかかる教育費をまとめたものです。

表2

	公立	私立
幼稚園	18万4646円	34万7338円
小学校	33万6265円	182万8112円
中学校	54万2475円	156万0359円
高校	59万7752円	103万0283円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

もっとも費用のかからない公立の幼稚園でも、年間およそ約18万5000円がかかっており、私立に行った場合は公立の倍以上の教育費がかかります。やりくりしながら、夫の収入だけで生活できたとしても、教育費の捻出は厳しくなることが考えられます。

将来子どもが欲しい夫婦は、教育費にお金がかかることを想定して、子どもがまだいない今から夫婦で共働きをし、貯蓄するなどして備えておくとよいでしょう。

国家公務員の年収だけでも生活できる可能性もあるが、共働きすることで貯蓄を増やすことができる

30代の国家公務員の年収は、ボーナスを含まない状態でも約352万円～460万円です。実支出は36万6377円であったことから、夫婦2人暮らしの場合、ボーナスを含んだ年収から考えると、国家公務員の収入だけで生活できるかもしれません。

しかし、将来的に家族が増えた場合、教育費にお金がかかるため、子供がまだおらず、働きやすい今から共働きをして、貯蓄を増やしておくとよいでしょう。