手取りで「30万円」を得るためには、年収はいくら必要？年間・月間の手取りの平均額も紹介

生活に必要な収入は人それぞれですが、年収の目標を定める方もいるでしょう。また、年収の目標を定める際に、毎月の手取り額を基準にして考える方もいるかもしれません。本記事では、年収と手取りについて解説します。

年収に対する手取りの割合

一般的な年収とは、1年の間に会社から支払われた給与やボーナスの総額のことをいいます。総支給額や、額面とも呼ばれます。
 
一方の手取りとは、総支給額から税金や保険料などが差し引かれたあとに、実際に手元に残るお金のことです。家計の収支計算を行う場合は、年収や月収ではなく、手取りを基にすることがあります。
 
毎月の生活費として実際に使えるのは、基本的には月収ではなく手取りの金額であることが理由です。総支給額から差し引かれる納税額や保険料などは人により異なるため。手取り額も当然異なります。
 
手取り額は一般的に、年収の80％程度とされていますが、年収が高くなるほど税率や保険料率も大きくなります。そのため、一定以上の年収においては、年収に対する手取り額の割合が80％を下回ることがあるかもしれません。
 

手取りの平均

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、民間の事業所に勤める人の平均年収を雇用形態別に表1にまとめました。また、平均年収に対する手取り額も表1にまとめています。
 
表1

	全体	正社員のみ	正社員以外
平均年収	459万5000円	530万3000円	201万9000円
年間の手取り額 （年収の80％）	367万6000円	442万2400円	161万5200円
月額の手取り額 （年収の80％）	30万6000円	35万3500円	13万4600円

出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
手取りの平均は月額で30万6000円、年額では367万6000円です。また、正社員と正社員以外の手取り額には、2倍以上の差があることも分かりました。
 

手取りの平均で生活は可能？

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考に、各世帯における消費支出の月平均額を表2にまとめました。
 
表2

	総世帯	二人以上の世帯	単身世帯
消費支出の月平均額	24万7332円	29万3997円	16万7620円

出典：総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成
 
手取りの平均は月額で約30万円です。単身世帯であれば余裕を持って生活できるでしょう。また、二人以上の世帯でも、収支計算上は黒字になります。
 
ただし、あくまでも消費支出額の平均を基にした計算です。消費支出額によっては、約30万円の手取りでは生活できないこともあるでしょう。節約して支出額を抑えるか、手取り額を増やすなどの対策が必要です。家計の収支計算を正確に行うためにも、毎月の支出額をしっかりと把握しておくことをおすすめします。
 
毎月の支出額を把握できれば、得るべき手取り額も分かりやすくなるでしょう。得るべき手取り額が明確になれば、目標にするべき年収額も定まりやすくなります。
 

年収450万円の月の手取りが30万円

手取り額は人によって異なりますが、一般的には年収の80％とされています。月の手取りが30万円であれば年間では360万円になりますが、必要な年収は450万円ほどです。
 
国税庁の資料によると、令和5年度の平均年収は459万5000円とされています。平均年収から平均的な手取り額を算出すると、年間で367万6000円、月額で約30万6000円です。
 
また、総務省の家計調査では、単身世帯における消費支出の月平均額が16万7620円とされています。平均的な手取りを得ているなら、生活するには十分な収入でしょう。
 
さらに、二人以上世帯では、消費支出の月平均額が29万3997円とされているため、平均的な手取り額であれば生活費を賄えるでしょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－（15ページ）
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー