日本の平均年収は「460万円」と聞いたのですが、自分は年収「250万円」ほどです。周囲の年収もそれくらいですが、割合としてはどれくらいですか？
配信日: 2025.03.07
本記事では、日本の民間事業所に勤める人の平均年収と年収階級別の構成割合を紹介するとともに、年収を上げる方法についても解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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民間企業の平均年収と年収割合
国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、民間の事業所に勤める人の平均年収を雇用形態別に表1にまとめました。
表1
| 男女計 | |
|---|---|
| 全雇用形態 | 459万5000円 |
| 正社員のみ | 530万3000円 |
| 正社員以外 | 201万9000円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
同調査では、年収階級別の構成割合も発表されています。民間の事業所に勤める人の平均年収は400万円超500万円以下の階級に該当しますが、その割合は15.4％です。最も多くの割合を占めているのは、300万円超400万円以下の16.3％であり、400万円超500万円以下はそれに次ぐ割合を占めています。
なお、年収250万円の構成割合は14.0％で、は3番目に多い割合を占めています。このことから、年収250万円は多数派に属するといえるでしょう。なお、年収が400万円以下の割合は50.7％と、半数以上が平均年収を下回っていることが分かります。
年収を上げるには
年収に不満がある場合、何らかの方法で年収を上げたいと考える方が多いはずです。年収を上げる方法はさまざまなため、自身に合った方法を選びましょう。以下に、年収を上げる方法の一例をまとめました。
・昇給を目指す
・残業代を稼ぐ
・年収が高い部門や部署に異動する
・資格を取得して資格手当をもらう
・同じ業界で年収が高い企業へ転職する
・年収相場が高い別業界へ転職する
残業代を稼ぐ
残業代を適切に支払ってくれる会社であれば、残業時間を増やすことも、年収を上げる方法の一つでしょう。しかし、プライベートの時間が減ったり、疲労が増したりする点はデメリットといえます。健康状態やプライベートの状況次第では、合わない方もいるかもしれません。また、会社側が残業に否定的なケースもあります。
同じ業界で年収が高い企業へ転職する
転職する理由は人によってさまざまですが、年収を上げるために転職する方も多いでしょう。同じ業界で転職するメリットの一つは、自身の経験を転職活動や仕事に生かしやすい点にあります。即戦力として求められることもあるため、経験は転職活動における武器の一つになるでしょう。
年収相場が高い別業界へ転職する
年収はさまざまな要素によって決まりますが、業界によって年収相場に差があることも少なくありません。年収相場が高い業界に転職して、高い年収を得られる環境に身を置くことも、年収を上げるための方法の一つです。年収相場が高い業界は、ITや金融、不動産などとされています。
ただし、得られる年収は企業によって異なります。年収相場が高い業界内の企業であっても、それほど年収が高くないこともあるでしょう。
収入を増やす方法
給与を得る以外の方法として、副業で収入源を増やしたり、投資などで利益を得たりすることが挙げられます。
ただし、投資は確実に利益が生じるとは限りません。投資を行った結果、資産を失う可能性もあります。リスクを把握しつつ、可能な限りリスクを軽減する努力を行うといいでしょう。
年収250万円の割合は14％
国税庁によると、日本人の平均年収は459万5000円とされています。平均年収は正社員と正社員以外の場合でそれぞれ異なりますが、男女によっても差があります。正社員と正社員以外では、平均年収に300万円以上の差があるのです。また、男女で比較すると、250万円ほどの差が生まれています。
国税庁は、年収階級別の割合に関する調査も実施しています。それによると、年収200万円超300万円以下の割合は14％です。これは3番目に多くの割合を占めており、多数派であることが分かります。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（15、23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
