独身「年収400万円」で、不自由のない毎日。でも今後は「独身税」が導入されるって本当!? それなら結婚すべきなの? 独身者の負担を解説

配信日: 2025.03.26

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独身「年収400万円」で、不自由のない毎日。でも今後は「独身税」が導入されるって本当!? それなら結婚すべきなの? 独身者の負担を解説
SNSなどで「独身税」という言葉を目にしたことがある人もいるのではないでしょうか? 中には、「今の生活に特に不満はないけれど、独身税が導入されるなら結婚したほうが良い?」と考えてしまう人もいるかもしれません。
 
しかし、独身者だけに課される「独身税」の導入予定はありません。世間で言われている「独身税」は少子化対策のため、直接の恩恵がない独身者にも税負担がかかる状況を指す俗称です。
 
本記事では30歳で年収400万円の生活水準を確認したうえで、そもそも「独身税」という俗称が生まれた理由は何か、独身税があるなら結婚したほうがよいのかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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30歳・年収400万円の生活水準は?

総務省の「家計調査」によると、単身世帯の平均支出は約17万円(34歳以下は約18万円)とされています。
 
年収400万円のうち手取りが8割だとするとはおよそ320万円前後となり、月額にすると毎月約27万円です。毎月手元に残る27万円から前記した平均支出の約17万円を差し引くと、10万円ほどの余裕があるため、30歳・年収400万円で独身であれば、多くの場合は生活が十分に成り立つレベルだと言えます。
 
つまり、今のところ独身者が経済的に困窮することは少なく、「このままで問題ない」と考える人も多いでしょう。しかし、そこに「独身税」という新たな負担が発生するとしたらどうなるのでしょうか?
 

「独身税」ってなに? 本当に導入されるの?

まず結論として、「独身税」という名前の税金が導入される予定はありません。2026年4月から新たに導入されることが決まっている「子ども・子育て支援金制度」が、「独身税」と揶揄されて広がった言葉です。
 
この「子ども・子育て支援金」は、社会全体で子育て世帯を支えるための仕組みで、特に独身者だけに課税されるものありません。しかし、独身者(子がいない人・子育てを終えた人)は新たに負担が増えるものの恩恵は受けられないため、「独身税のようなもの」として話題になっています。
 

「子ども・子育て支援金」の目的と負担額

政府は少子化対策の一環として、子育て世帯への支援を拡充する考えですが、財源を確保する必要があります。そのために、従来の社会保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」を徴収する方針です。
 
そして、拠出された支援金は、児童手当の拡充、妊婦や乳児のための支援給付、出生後休業支援給付などに使用されます。例えば児童手当については、すでに2024年10月から、従来は中学3年生までだった支給対象が高校生年代まで延長され、所得制限も撤廃、第3子以降の手当の金額が増額されています。
 
気になる負担額ですが、どの医療保険に加入しているのかによって異なり、年収によっても変わります。平均は、月額で2026年度は250円、2027年度は350円、2028年度は450円です。
 
一見すると大きな負担ではないように思えますが、昨今の物価高も合わさり、独身者にとっては「独身税が導入されたようなもの」と感じる人もいるでしょう。
 

独身税を機に結婚したほうがいいの?

負担は増えるとはいえ、独身税(子ども・子育て支援金)の負担額は現状そこまで大きなものではありません。これを理由に「結婚したほうが得だから」と焦って結婚を考える必要はないでしょう。また「子ども・子育て」のための支援のため、結婚により恩恵が受けられるわけでもありません。
 
一方で、税金や社会保険料の負担は今後も増えていく可能性があるため、長期的な視点で人生設計を考えることは重要です。
 
結婚をすれば支出が増える場合もありますが、配偶者控除や扶養控除、共働きによる経済的な安定などのメリットも考えられます。子どもがいれば支出は増えるものの、児童手当などが受給でき、家計負担のバランスも変わってきます。
 
結婚は税制面だけで判断せず、自分の価値観やライフスタイルを大切にしながら、将来設計を考えることが大切です。
 

まとめ

「独身税」という名前の税金は導入されませんが、「子ども・子育て支援金」という形で、恩恵を受けられない独身者の負担も増える時代になりつつあります。しかし、その負担はそこまで大きなものではなく、「今すぐ結婚しないと損をする」「子どもがいないと困る」というレベルではないでしょう。
 
一方で、税制や社会保障の仕組みは今後も変化していきます。長期的な視点で人生設計を考え、自分にとって最適な生き方を選びましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯 2024年
子ども家庭庁 子ども・子育て支援金制度の概要について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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