小学校・中学校・高等学校の教員と大学教授の間では、給与体系や公務員としての扱いにも違いがあります。本記事では、これらの違いを詳しく解説し、大学教授になるための道筋についてもご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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大学教授は公務員ではない
一般的に、大学教授は公務員ではありません。しかし、国立大学法人や公立大学法人に勤務する教授は、それぞれ国家公務員や地方公務員の待遇として扱われています。
小中高の教員の年収はどれくらいか
小中学校、高等学校の教員の年収は、学校の設置者（国立・公立・私立）や地域、経験年数によって異なります。表1に、文部科学省の令和4年度学校教員統計調査と厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査を基にした平均年収を示します。
表1
| 教員区分 | 平均月収 | 平均年収 | 平均賞与 |
|---|---|---|---|
| 小学校教員 | 約32.2万円 | 約537.1万円 | 約150.7万円 |
| 中学校教員 | 約33.4万円 | 約551.5万円 | 約150.7万円 |
| 高等学校教員 | 約35.3万円 | 約590.8万円 | 約167.2万円 |
令和4年度学校教員統計調査/賃金構造基本統計調査より筆者作成
表1の月給は、基本給に諸手当を含めたものです。また、年齢や経験年数、役職によって年収は変動するものです。例えば、20代の教員の年収は350万円から450万円程度ですが、50代になると700万円から800万円以上になることもあります。
大学教授の年収はどれくらいか
大学教授の年収は、大学の種類（国立・公立・私立）や専門分野、役職、経験年数などによって大きく異なります。また、一般的に大学の規模が大きくなるほど給与が高くなる傾向があります。
ただし、教授になるまでに助教、講師、准教授というようにステップを踏む必要があるため、教授職に就くまでに長い時間が必要となるケースが多いです。
文部科学省が実施した令和4年度学校教員統計調査によると、国立大学法人に所属する教授の平均月収は約55.7万円です。国立大学に絞ると約53.4万円、公立大学は約53.7万円、私立大学は約57.0万円となっています。
また、厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、教授職の年間ボーナスは約275.1万円で、これらを合計した平均年収は943.5万円でした。
公立大学や私立大学の教授の場合、これより高い場合もありますが、大学の規模や財政状況によって差があります。また、支給される研究費や兼業収入（講演や執筆活動など）を収入として含むかどうかでも年収は変動します。
大学教授の給与体系は会社員とは違う
大学教授の給与体系は、一般的な会社員とは異なります。基本給に加えて、研究手当や講義手当などの各種手当が支給されることが一般的です。
また、国立大学や公立大学の教授は公務員としての給与体系が適用されるため、昇給や退職金の制度も公務員規定に準じる規定にしている大学法人が多いです。
一方、私立大学の教授は各大学の規定に基づく給与体系となり、福利厚生や給与水準も大学ごとに異なります。
大学教授になるためには
大学教授になるためには、高度な専門知識と研究実績が求められます。一般的には、以下のステップを経ることが多いです。
まず、4年制大学を卒業し卒業し、学士号を取得します。その後、大学院へ進み、修士号・博士号を取得しなければなりません。博士号は、教授職に就くための重要な資格です。
その後は研究実績の積み重ね、学会での発表や論文の執筆などで力をつけていきます。また、並行して大学内で助教や講師として学生への教育経験を積むことも重要です。
大学の教授職は公募で募集されることが多いため、実績を積んで適切なタイミングで応募します。また、近年では企業での実務経験を持つ人材が教授として採用されるケースも増え、ひと昔前と比べてキャリアパスが多様です。
例えば、会社員をしていても、将来、大学の教授職へのキャリアチェンジを目指すことも不可能ではなくなっています。
大学教授は公務員ではないが年収は高め
大学教授は公務員の給与体系と近い仕組みであるものの、厳密には公務員ではありません。研究実績を積み重ね教授になると小中高の教員よりも高い給与がもらえることが多いようです。
また、会社員などの異なる仕事からキャリアチェンジして教授になることもできます。自身のキャリアの選択肢の一つと考えるのも良いのではないでしょうか。
出典
文部科学省 令和4年度学校教員統計調査
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
