春から「手取り18万円」の会社で働きます。初任給賃上げのニュースを見たので少なく感じますが、どの会社も初任給は18万円くらいですか？

仕事をするにあたって、給与額は重要な要素の一つです。特に受け取る給料が初任給の場合は、気にならないという方はまずいないでしょう。
 
そこで本記事では、初任給の手取り額について解説します。

学歴別の初任給

初任給は、総支給額から差し引かれる税金や社会保険料の項目が少ないため、一般的に初任給の手取り額は翌月の手取り額よりも高くなります。
 
初任給で差し引かれるのは所得税や雇用保険料のみであり、健康保険料や厚生年金の保険料などは翌月に徴収されることが多いのです。ただし、一部の企業では、初任給から健康保険料や厚生年金の保険料も差し引かれることもあるようです。
 
2年目以降には住民税も差し引かれるため、その頃の手取り額の割合は総支給額の80％ほどになります。ただし、80％はあくまで一般的な数値であり、その割合は人によってさまざまです。
 
表1に、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、学歴別の初任給の平均額とその手取り額を男女別でまとめました。
 
なお、表1内の手取り額は初任給の80％で計算しています。差し引かれる税金や社会保険料などの項目と金額によっては、表1内の金額よりも手取り額は多くなります。
 
表1

	高校	専門学校	高専・短大	大学	大学院
男女計 （手取り額）	18万6800円 （約14万9000円）	21万4500円 （約17万1000円）	21万4600円 （約17万1000円）	23万7300円 （約19万円）	27万6000円 （約22万円）
男性 （手取り額）	18万9000円 （約15万1000円）	21万800円 （約16万8000円）	22万2800円 （約17万8000円）	24万300円 （約19万2000円）	28万3200円 （約22万6000円）
女性 （手取り額）	18万3200円 （約14万6000円）	21万7000円 （約17万3000円）	21万1700円 （約16万9000円）	23万4300円 （約18万7000円）	26万800円 （約20万8000円）

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を基に筆者作成
 
初任給が会社によって違うことは言及するまでもありませんが、学歴によっても差が生まれます。高校卒と大学院卒では、9万円ほどの違いがありますがそれぞれの学歴における男女差はそれほどないようです。
 

手取り18万円で一人暮らしは可能？

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯における消費支出額の月平均額は16万7620円です。月の手取り額が18万円であれば、収支計算上は黒字になります。毎月の支出額を安定して手取り額以下に抑えることが前提ですが、一人暮らしは可能でしょう。
 
ただし、あくまで平均額による試算であり、支出額は人によって異なります。支出額が手取り額を上回る場合は、節約をして支出額を抑えるなどの対策が必要でしょう。
 

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支出額の節約方法

毎月の支出額が手取り額を下回っている、つまり家計収支が黒字であれば生活は可能でしょう。黒字の金額が多いほど、自由に使えるお金が多くなります。
 
自分へのご褒美に使ったり、貯蓄に回したりすることも可能です。家計収支における黒字を増やす方法はいくつかありますが、その一つが節約によって毎月の支出額を抑えることです。
 
ここからは、支出額を抑えるための節約方法の一例を項目ごとに解説します。
 

固定費の料金プランを見直す

固定費とは、毎月ほぼ定額で出ていく費用のことです。固定費にはさまざまな種類の費用がありますが、ガス代や電気代、通信費、保険料などは契約プランを見直すことで節約につながります。
 
固定費の契約プランを見直すことのメリットは、一度きりの取り組みでも継続的な節約効果を得られることです。
 

外食を避けて自炊をする

物価などの状況次第ではありますが、食費を節約しようとすると自炊が基本になります。食材の価格が安いときにまとめ買いをすると、より大きな節約効果が期待できるでしょう。
 
また、食材を無駄にしないようになるべく冷凍できるものを選ぶことも大切です。食材を無駄にする行為は、お金を無駄にすることと同じです。
 

洗濯はまとめて行う

洗濯は1回ごとに電気代と水道代がかかります。ところが、衣類をまとめて洗濯して洗濯回数を減らせば、電気代と水道代の節約ができます。
 
ただし、放置しすぎるとこびりついた汚れを落とす洗剤が必要になってしまうので、衣類をまとめて洗濯したい場合は、洗濯機の容量に収まる程度にしておきましょう。
 

初任給の手取り額は学歴によって異なる

初任給の金額が会社によって異なることは言及するまでもありませんが、学歴によっても差が出ます。厚生労働省によると、高校卒と大学院卒では初任給の平均額の差は約9万円です。
 
差し引かれる税金や社会保険料の項目によって、初任給の手取り額はそれ以降のものより多くなる傾向があります。手取り額を総支給額の80％で計算した場合、高専・短大卒や大学卒の初任給における手取り額の平均は18万円前後です。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（15ページ）
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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