夫が課長から「部長」へ昇進するそうです。部長になると、現在よりも年収は増えるのでしょうか？
配信日: 2025.04.10
そこで本記事では、部長クラスと課長クラスにおける平均年収について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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部長クラスと課長クラスの平均年収
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、部長クラスと課長クラスにおける平均年収を表1にまとめました。
表1
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 部長クラス （平均年齢） |
約715万2000円 （52.8歳） |
約724万9200円 （52.9歳） |
約625万2000円 （52.4歳） |
| 課長クラス （平均年齢） |
約588万9600円 （49.2歳） |
約600万8400円 （49.2歳） |
約516万9600円 （49.4歳） |
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」をより筆者作成
上記の平均年収は、所定内給与額の平均を年収に換算したもので、ボーナスは含まれません。当然のことながら、ボーナスが支給される場合は平均年収も上がります。所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ決められた条件や算出方法で支給された給与額のうち、時間外勤務手当や休日出勤手当などの超過労働給与額を差し引いたものです。
部長クラスと課長クラスの平均年収は、男女計・男女別ともに、約120万円の違いがあります。各役職における実際の年収や、昇進時に年収が上がるかどうかは、所属する会社次第でしょう。しかし、平均年収の差を考えると、一般的には増えるものだということが分かります。
民間企業に勤める人の平均年収
国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」を参考に、民間企業に勤める給与所得者と、そのうちの正社員の平均年収を表2にまとめました。
表2
| 男女計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 給与所得者全体 | 459万5000円 | 568万5000円 | 315万8000円 |
| 正社員のみ | 530万3000円 | 593万6000円 | 412万8000円 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査」より筆者作成
上記の平均年収にはボーナスが含まれます。それでも、男女計における部長クラスの平均年収は正社員のそれよりも、約185万円多くなっています。
部長クラスの平均年収は、給与所得者全体の平均年収よりも高い水準であることが分かります。
昇進以外で年収を上げる方法
年収を上げる方法として、代表的なものは昇進することです。しかし、それ以外にも年収を上げる方法はいくつかあります。
ここからは、年収を上げる方法について項目ごとに解説します。
残業代を稼ぐ
残業をすることで残業代を稼げれば、その分だけ年収を上げられます。ただし、会社が適切に残業代を支払ってくれることが前提です。「働く時間を増やす」というシンプルな方法のため、取り組みやすいと考える方も多いでしょう。
残業をすることのデメリットは、プライベートの時間が減ることにあります。当人の体力次第ですが、疲労が増えることもデメリットだといえます。体力面はもちろん、プライベートの状況次第では残業をすることが向かない方もいるでしょう。例えば、小さい子どもがいて育児に手がかかる場合などです。
社内異動する
同じ会社内でも、部署や部門によって年収に差があることは少なくありません。年収が高い部署や部門へ移動することも、年収を上げる方法の一つです。年収の水準だけでなく、部署や部門によって出世スピードが異なることもあります。出世しやすい部署や部門への異動が実現できれば、結果的に年収が上がることもあるでしょう。
同業界の会社へ転職する
年収を上げる方法として、昇進すること以外に代表的なものは転職です。当たり前のことですが、現在の年収よりも水準が高い会社を転職先に選ぶ必要があります。
現状の会社と同業界で転職するメリットは、過去の経験や知識を生かしやすい点にあります。当人の能力次第ですが、経験者として即戦力になれることは、人材不足が深刻とされる昨今においては大きな武器になるはずです。
別業界の会社へ転職する
転職をする場合、別業界で年収相場が高い会社を狙うことも選択肢の一つです。年収を決める要素として当人の能力は大きく関係しますが、同時に周囲の環境も関係します。社内や業界でどれだけ高いポジションを獲得したとしても、業界自体の年収相場が高くなければ、高い年収は得にくいでしょう。
裏を返せば、年収相場が高い業界へ転職することは年収を上げる有効な方法の一つといえます。業界の年収相場は世の中の状況などによって変化しますが、IT業界や金融業界は年収相場が高いとされています。
部長と課長の平均年収の差は約120万円
部長クラスの平均年収は、課長クラスの平均年収よりも、120万円ほど多いことが分かりました。もっとも、課長から部長への昇進時に年収が上がるかどうかは、所属する会社次第といえます。
出典
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査の概況（14ページ）
国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査（15ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
