私の年収は「500万円」なのですが、妻は専業主婦になりたいそうです。子どもはいないのですが、生活できるでしょうか？
配信日: 2025.04.10
そこで本記事では、家計における支出の観点から専業主婦について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2人以上世帯の支出額
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2人以上世帯における消費支出の月平均額は29万3997円です。家計収支が黒字になれば、生活は可能といえるでしょう。ただし、あくまで平均額を基にした収支計算上の話です。
年収500万円の場合の手取り額
年収とは、会社から支払われた1年間分の総支給額のことで、額面とも呼ばれます。総支給額には基本給や各種手当のほか、ボーナスも含まれます。なお、総支給額は社会保険料や各種税金が天引きされる前の金額です。
手取りとは、総支給額から社会保険料や各種税金などを差し引いたお金であり、実際に手にするお金のことです。家計の収支計算を行うなら、年収ではなく手取り額で計算するといいでしょう。
社会保険料や税額は人によって異なるため、総支給額に対する手取り額の割合は人によって異なります。仮に同じ年収であっても、社会保険料や税額によって手取り額が異なることも少なくありません。年収額から手取り額を計算するのは容易ではありませんが、一般的に手取り額は年収の80％程度とされています。
仮に年収が500万円であれば、手取り額は年間で400万円ほどでしょう。月額では約33万円です。2人以上世帯における消費支出の月平均額が29万3997円であることを考慮すると、年収500万円であれば生活は可能でしょう。ただし、先述の金額はあくまでも平均額であり、生活スタイルによって異なる点には注意が必要です。
専業主婦になるメリット
人によっては、専業主婦になることが魅力的に感じるかもしれません。しかし、専業主婦にはメリットとデメリットが存在します。ここからは、専業主婦になるメリットを項目ごとに解説します。
家事や育児にかける時間が多い
専業主婦は仕事をしている人に比べて、就業時間がない分だけ時間に余裕が生まれます。家事などに時間を割きやすい点は大きなメリットでしょう。
また、専業主婦は平日の昼間に時間を取りやすい点も特徴の一つです。金融機関や官公庁の営業時間は平日の昼間に限定されていることが多いため、仕事をしている人にとっては利用しにくいものです。その点、専業主婦なら金融機関や官公庁を訪れる用事を済ませやすいといえます。
配偶者控除を受けられる
夫婦のうち、一方が配偶者の扶養に入っている場合は配偶者控除が受けられます。配偶者控除が適用されれば、扶養者の所得税や住民税が軽減されます。なお、年収が一定以下であれば扶養に入れるため、専業主婦でなくても扶養に入ることは可能です。
控除額は扶養者の所得額によって異なるため、所得額によっては配偶者控除を受けられないことがある点には注意しましょう。
健康保険料と国民年金の保険料を支払う必要がない
扶養者が勤め先の健康保険組合に加入している場合、被扶養者は扶養者の健康保険を利用できるので、国民健康保険に加入する必要がなくなります。そのため、健康保険料を支払う必要もありません。
また、扶養者が厚生年金に加入している場合、扶養されている配偶者は国民年金における第3号被保険者に該当します。第3号被保険者は国民年金の保険料を支払う必要はなく、条件を満たせば国民年金を受け取れます。ただし、第3号被保険者の制度は廃止が検討されており、将来的にこの制度がなくなる可能性は少なくありません。
専業主婦になるデメリット
メリットが多い専業主婦ですが、デメリットも存在します。ここからは、専業主婦になるデメリットを項目ごとに解説します。
仕事をしている場合に比べて収入が低い
専業主婦は仕事による収入が得られません。当然ながら、共働きに比べると世帯収入は減ります。社会保険料や納税額が優遇されるとはいえ、場合によっては生活などに使えるお金が少ないと感じるかもしれません。
収入が夫頼りになる
専業主婦である中で、何らかの事情で夫の収入がなくなった場合、状況次第では即座に生活が立ち行かなくなります。その点、共働きであれば夫婦の一方による収入がなくなっても、立て直すまでの猶予はあるでしょう。
年収500万円なら可能
年収500万円の場合の手取り額は一般的に400万円であり、月に約33万円と想定されます。総務省によると、2人以上世帯における消費支出の月平均額は29万3997円であることから、平均額を基にした収支計算上は黒字になります。そのため、夫の年収が500万円であれば、妻は専業主婦になっても生活は可能でしょう。
出典
総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（5ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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