日本の平均年収は「460万円」だけど、実は年収「400万円以下」の人が半分以上いるって本当!? 年収の実態と年収アップの方法を解説

「日本の給与所得者の平均給与は460万円」と聞くと、自分の収入と比べて「思ったより高いな」「自分は平均未満か……」と感じる人もいるのではないでしょうか。しかし実は「平均給与」だけを見ても、年収の実態を正確に捉えることはできません。実際、年収400万円以下の人が全体の半分以上を占めます。
 
本記事では、国税庁の調査をもとに日本の年収の実態や年収400万円以下の人が多い理由、収入を上げる方法などについて解説します。

日本の平均給与は「460万円」だが、多くの人はそんなにもらっていない

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は460万円です。しかしこの数字はあくまで「平均」で、一部の高収入の人が平均値を押し上げているというカラクリがあります。
 
同調査で、年収ごとの分布を見ると次のようになっています。
 

・年収300万円以下：34.4％
・年収400万円以下：50.7％
・年収500万円以下：66.1％

 
つまり、年収400万円以下の人は半数以上いるのです。「平均給与＝一般的な年収」と考えると、実態とのギャップに驚くかもしれません。
 

なぜ年収400万円以下の人が多いのか？

では、なぜこれほど多くの人が年収400万円以下なのでしょうか。
 
理由の一つとして、正社員以外の雇用者の増加が挙げられます。「令和5年分民間給与実態統計調査」によると全体の平均給与は460万円ですが、正社員が530万円なのに対し正社員以外は202万円とその差は328万円、正社員は非正社員の2倍以上の給料となっています。
 
独立行政法人 労働政策研究・研修機構によると、正社員以外の割合は2000年には26％でしたが、2023年には37％まで増加しています。非正社員の増加が平均給与を押し下げていることが考えられます。
 

収入をアップさせる方法

年収400万円以下から収入をアップさせるには、どうすれば良いでしょうか。
 
例えば、転職で年収を上げることが考えられます。同じ仕事でも、会社によって給与水準は異なります。転職サイトや転職エージェントなどを活用し、より高収入の会社を狙うことで年収アップが期待できるでしょう。
 
なお、転職や現在の職場においても資格取得やスキル向上などにより、市場価値を高めることも重要です。プログラミングや英語スキルといった専門性が高いスキルを活用できれば、高収入につながるかもしれません。
 
また、業種による年収の差も小さくありません。「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が775万円、「金融業・保険業」が652万円なのに対し、「宿泊業・飲食サービス業」が264万円、「卸売業・小売業」が387万円など、業種による差が大きくなっています。
 
異業種への転職は難しいこともありますが、今の業種の平均給与が低いのであれば、業種を超えた転職にチャレンジすることで年収アップをかなえることができるかもしれません。
 
ほかにも副業で収入を増やすことも有効です。本業以外に副業で月3～5万円を稼ぐことができれば、年収に換算すると36～60万円の収入となります。初心者でも始めやすい副業も多くありますので、調べてチャレンジしてみるのも良いでしょう。
 

節約して支出を減らすのも有効

収入を増やすだけでなく、支出を減らすことも大切です。まずは固定費の見直しを検討しましょう。
 
スマホを格安SIMに変更する、不要なサブスクを解約する、電気・ガスなど光熱費のプランを変更するといった固定費の見直しは、一度行えばその効果はずっと続くため試す価値はあります。
 
それ以外にも、自炊をすることで外食の回数を減らしたり、ちょっとした衝動買いを控えたりといった少しの工夫で、年間で見ると大きな節約につながることもあります。
 
まずは現在の支出を見える化し、お金をどこにいくらくらい使っているのか、どこに節約できる余地があるのかを見定めましょう。
 

まとめ

日本の給与所得者の平均給与は460万円ですが、年収400万円以下の人が半数以上を占めます。「自分の年収が低い」と感じても、収入アップの方法や節約の工夫をすれば、実質的な可処分所得が増え、生活が改善できることもあります。まずはできることから始めてみましょう。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 図8 雇用形態別雇用者数
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー