日本の企業は「99.7％」が中小企業だけど、働く人の「3割以上」は大企業勤務ってホント？ 従業員数別の「年収」も確認

日本全国の企業は約338万社（2021年6月時点）あり、そのうち中小企業は約337万社で、中小企業の割合は99.7％、大企業の割合は0.3％となっています。
 
こうした数値を見聞きすると、大企業で働く人は労働者のごく一部と考えるかもしれませんが、実際に大企業で働く人はどの程度いるのでしょうか？ また、大企業で働く人の割合が高い業界はあるのでしょうか？
 
本記事では、大企業や中小企業で働く人の割合や、大企業で働く人の割合が高い業界、従業員規模別の年収についても紹介・解説します。

給与所得者の30％以上が大企業で働いている？

2023年分の民間給与実態統計調査によると、給与所得者6068万人のうち、従業員1000～4999人の事業所で働く人が900万人（14.8％）、5000人以上の事業所で働く人が1008万人（16.6％）となっており、給与所得者の約31％が1000人以上の企業で働いていることになります。
 
企業数では中小企業が圧倒的に多いですが、給与所得者の構成をみると、従業員1000人以上の大規模な企業で働く人も一定数いることが分かります。
 

従業員数別の給与所得者の割合はどれくらい？

給与所得者6068万人の事業所規模別の構成割合は、どのようになるのでしょうか？
 
同調査によると、事業所規模別給与所得者の構成割合は以下のようになっています。

・10人未満：691万人（11.4％）
 
・10～29人：797万人（13.1％）
 
・30～99人：953万人（15.7％）
 
・100～499人：1236万人（20.4％）
 
・500～999人：484万人（8.0％）
 
・1000～4999人：900万人（14.8％）
 
・5000人以上：1008万人（16.6％）

従業員数100～499人の事業所で働く人が最も多く、500人以上の事業所で働く人の割合は約40％です。
 
一方、30人未満の事業所で働く人の割合も約25％となっており、約4人に1人が30人未満の事業所で働いていることになります。
 

大企業で働く人が多い産業はあるのか？

中小企業庁が公表した調査結果によると、大企業で働く人の割合が高い産業としては、金融・保険業（81.9％）、電気・ガス・水道業（71.8％）があります。
 
一方、大企業で働く人の割合が低い産業としては、医療・福祉（10.6％）、建設業（11.4％）があり、不動産業や生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業なども大企業で働く人の割合が20％を下回っています。
 

従業員数別の年収はどのくらい差がある？

2023年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を従業員数の規模別に見ると、次のようになります。

・10人未満：382万円
 
・10～29人：421万円
 
・30～99人：425万円
 
・100～499人：447万円
 
・500～999人：494万円
 
・1000～4999人：527万円
 
・5000人以上：521万円

従業員数30人未満の事業所と1000人以上の事業所の給与所得者では、平均年収が100万円以上も違い、従業員数が多い事業所の給与所得者のほうが平均年収も高くなる傾向にあります。
 

まとめ

日本は中小企業が全企業の99.7％を占め、大企業はわずかしかありませんが、働く人の割合をみると約30％もの人が従業員1000人以上の規模の企業で働いています。ただ、産業によって大企業で働く人の割合には大きな差があります。また、平均年収をみると、従業員数が多い企業で働く人のほうが高くなる傾向にあります。
 

出典

国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
中小企業庁 中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します 産業別規模別従業者総数
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー