「ケースワーカー」とは具体的にどんな仕事？ 必要な「資格」や「年収」についても解説

生活に困窮している人や、さまざまな問題を抱えている人の相談に乗り、支援を行うケースワーカーは、社会にとって非常に重要な役割を担っているといえるでしょう。
 
この記事では、ケースワーカーの具体的な仕事内容や、必要な資格、平均年収について解説します。福祉業界に興味がある方や、ケースワーカーを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

ケースワーカーの仕事内容

ケースワーカーの主な仕事は、相談者の抱える問題や課題を把握し、適切な支援計画を作成・実行することとされています。具体的には、「相談援助」として生活保護の申請や生活上の困りごとに関する相談に乗るようです。
 
また、相談者の家庭を訪問し、生活状況や課題の把握をします。そのうえで、必要に応じて医療機関や福祉施設、行政機関など、関係機関と連携し、必要なサービスを提供するのもケースワーカーの重要な仕事とされているようです。
 
さらに、相談記録や支援計画書などの作成といった事務作業も行います。ケースワーカーは、相談者の生活を支えるだけでなく、地域社会の福祉向上にも貢献している仕事だといえるでしょう。
 

ケースワーカーに必要な資格

ケースワーカーになるには、「社会福祉主事任用資格」が必要とされています。また、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の資格を取得すると、社会福祉主事任用資格があると見なされるようです。
 
「社会福祉主事任用資格」の取得方法はさまざまですが、例えば、大学などで社会福祉に関する科目を履修することにより取得できるケースなどがあるようです。社会福祉主事とは福祉事務所に配置される職員のことであり、ケースワーカーの業務を担います。
 
「社会福祉士」は、社会福祉に関する専門的な知識や技術を持つ国家資格です。取得するには、大学などで社会福祉に関する課程を修了し、国家試験に合格する必要があります。
 
「精神保健福祉士」は、精神に疾患や障がいのある人の支援を行う専門家の資格です。大学などで精神保健福祉に関する課程を修了し、国家試験に合格する必要があるとされています。
 

ケースワーカーの年収

ケースワーカーの年収は、勤務先や経験年数によって異なる可能性がありますが、厚生労働省の「jobtag」によると、全国の平均年収は425万8000円です。地方公務員として福祉事務所に配属された場合、給与は地方公務員の給与規定に準じます。
 
総務省の「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、一般行政職の平均給料月額は36万1724円です。ボーナス（期末・勤勉手当）が4.5ヶ月分支給されると仮定すると、平均年収は596万8446円になります。
 
そのため、ケースワーカーの年収は400〜600万円程度となる可能性があるでしょう。一方、民間企業や社会福祉法人で働く場合は、それぞれの法人の給与規定によって異なると考えられます。
 

ケースワーカーのやりがい

ケースワーカーの仕事は、生活に困窮している人や、さまざまな問題を抱えている人と向き合うため、精神的な負担も大きく、決して楽ではないと考えられます。しかし、相談者の生活が改善されたり、問題が解決されたりしたときには、大きな達成感を得られる可能性があります。
 
また、福祉分野のスペシャリストとして法律や制度の専門知識を深められることもあるようです。一方で、法律や制度が改定されるたびに知識を更新する必要があるため、学び続ける姿勢が必要だといえるでしょう。
 
近年、ケースワーカーの需要は高まり、相談者の数も増加していく可能性があります。そのため、限られた時間のなかで的確な支援を判断する必要があり、業務負担が大きくなることもあるでしょう。
 
それでも「誰かの役に立ちたい」「社会貢献したい」という気持ちがある人にとって、ケースワーカーは非常にやりがいのある仕事となるかもしれません。
 

ケースワーカーは社会を支える重要な仕事

ケースワーカーは、生活に困窮している人や、さまざまな問題を抱えている人の相談に乗り、支援を行う仕事とされています。平均年収は、勤務先などによって異なる可能性がありますが、400～600万円程度とされているようです。
 
ケースワーカーの仕事は大変なことも多いと考えられますが、多くの人の役に立てる点では、やりがいを感じる場面をあることでしょう。福祉業界に興味がある方は、ケースワーカーという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag　福祉事務所ケースワーカー
総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー