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両親が「公務員になるように」と勧めてきます。私は「一般企業」への就職を考えていますが、そこまで年収に違いはありますか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.04.15

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両親が「公務員になるように」と勧めてきます。私は「一般企業」への就職を考えていますが、そこまで年収に違いはありますか？

社会人としての進路を決める際に、公務員になるべきか、一般企業へ就職すべきか迷う方は少なくないでしょう。自分の職業を決めるときの判断材料はさまざまであり、なにを優先するかは人それぞれです。とはいえ、年収を重要視する方は多いはずです。

そこで本記事では、地方公務員と国家公務員、一般企業における正社員の平均年収について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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目次 [非表示]

1 公務員の平均年収
2 一般企業の平均年収
3 平均年収の差は100万円以上

公務員の平均年収

公務員にはさまざまな職種が存在しますが、地方公務員と国家公務員の2種類に大別されます。

ここからは、地方公務員と国家公務員の平均年収について解説します。

地方公務員の平均年収

地方公務員には、一般行政職や技能労務職などのさまざまな職種が存在し、職種によって平均年収が異なります。同じ職種であっても、勤務する自治体によって年収が異なることも少なくありません。

総務省の「令和5年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員の全職種における平均給与月額は41万4433円で、年収に換算すると497万3196円になります。平均給与月額とは、基本給である平均給料月額に諸手当を含んだものです。なお、この金額にはボーナスが含まれていません。

地方公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当として年に2回支給されます。地方公務員におけるボーナス額は各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員のボーナス額に準ずることが多いようです。

国家公務員のボーナス額は人事院によって勧告されるもので、令和5年度は年間で俸給の4.5ヶ月分、令和6年度は俸給の4.6ヶ月分でした。国家公務員の俸給とは、地方公務員における諸手当月額を除いた平均給料月額に相当するものです。

地方公務員における全職種の諸手当月額を除いた平均給料月額は32万6506円ですから、4.5ヶ月分で146万9277円となります。つまり、令和5年度の地方公務員における全職種の平均年収は644万2473円と推測されます。

国家公務員の平均年収

国家公務員も地方公務員と同様に、さまざまな職種が存在します。それに伴い、職種によって平均年収も異なります。

人事院給与局の「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員全体の平均給与月額は41万2747円とされており、年収に換算すると495万2964円になります。地方公務員と比較すると、わずかに国家公務員のほうが少なくなっています。

国家公務員のボーナス額は令和5年度の場合、年間で俸給の4.5ヶ月分です。なお、国家公務員のボーナスも地方公務員と同様に、期末手当と勤勉手当として年に2回支給されます。国家公務員全体の俸給は33万4218円ですから、4.5ヶ月分で年間のボーナス額は150万3981円です。

つまり、令和5年度における国家公務員全体の平均年収は645万6945円になります。平均年収では地方公務員よりも国家公務員のほうが多くなっていますが、その差はわずかだといえるでしょう。

一般企業の平均年収

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、一般企業で正社員として働く人の平均年収は530万3000円とされています。なお、この金額はボーナスを含めたものです。

地方公務員の平均年収が644万2473円ですから、一般企業に勤める正社員の平均年収との差は113万9473円となります。国家公務員の場合は平均年収が645万6945円なので、その差は115万3945円です。

地方公務員と国家公務員、一般企業における正社員という選択肢において、どの道に進むべきかは当人の考え次第といえます。自身の進路を決める判断材料は、年収だけではないとはいえ、年収も重要な要素のひとつです。

公務員と一般企業における正社員では、統計上、平均年収に100万円以上の差があります。感じ方は人それぞれではあるものの、大きな違いといえるでしょう。

平均年収の差は100万円以上

職種などによって差はあるものの、地方公務員の平均年収は644万2473円、国家公務員の平均年収は645万6945円であることが分かりました。一般企業に勤める正社員の平均年収が530万3000円ですから、その差は100万円以上です。

職業を決めるための判断材料は年収だけではありませんが、重要な要素のひとつとして認識している方は多いでしょう。その点において、100万円以上の平均年収の差は大きな違いといえます。