“養護教諭”として小学校に勤務する知人。担任の先生と同じような給与水準なのでしょうか？
本記事では、小学校教師と養護教諭の給与の違いについてご紹介するとともに、養護教諭の役割やなり方についても詳しくまとめています。
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小学校教諭と養護教諭の給与に違いはある？
公立の学校に勤める養護教諭は地方公務員になります。厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagでも「小学校教諭」と「小学校養護教諭」は同じ職業に分類されており、給与水準に大きな差はないと考えられるでしょう。
「令和5年地方公務員給与の実態」によると「小・中学校教育職」の給与月額合計は40万8593円です。ボーナスにあたる期末手当と勤勉手当の合計が169万8174円なので、年収の平均は約660万円と推測されます。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める給与所得者の平均年収は460万円ということなので、公立小学校に勤務する教諭や養護教諭の平均年収の方が200万円ほど高い可能性があります。
ただし「小・中学校教育職」の給与には扶養手当や地域手当・住宅手当・通勤手当なども含まれているため、金額は個人によって異なります。そのため、目安として考えておくとよいかもしれません。
また「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」によると、公立の学校に勤める教育職員は、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給対象外です。
その代わりに「その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」とされています。その分も収入に加算されると考えられるので、理解しておくとよいでしょう。
養護教諭の仕事内容
文部科学省は、養護教諭の仕事内容について「児童の疾病や栄養状態・心の健康状態などを把握するとともに、心身の健康に問題のある児童に対して個別指導をおこなう」などとしています。
また、学級活動や学校行事での保健指導、健康診断の立案・準備、一般教員がおこなう保健活動への協力なども仕事内容に含まれるようです。そのほか、伝染病の予防や、保健室の運営に関することなどもおこないます。
学級経営や日常生活・学校行事での指導など、児童の学校生活全般にわたって関わる担任教諭とは仕事内容に違いがあるようです。
養護教諭になる方法
養護教諭として勤務するためには、養護教諭免許状が必要です。免許状を取得するには、養護教諭の養成課程がある大学や短大などに進学し、必要な単位を取得しなければなりません。
大学卒業で「一種免許状」、短大・専門学校卒業で「二種免許状」、一種免許状取得後に大学院や大学の専攻科修了で「専修免許状」を取得できます。
免許状取得後は教員採用試験に合格する必要があります。教員採用試験は公立小学校の場合は各都道府県の教育委員会が、私立小学校の場合は各学校が実施しているため、調べてみるとよいでしょう。
養護教諭の給与水準は担任教諭と変わらない
養護教諭は一般的な学校教諭と違って、児童の健康状態や栄養状態を把握したり、個別指導をおこなったりすることがおもな仕事です。そのため「担任の先生などとは給与水準が異なるのか？」と思う人もいるでしょう。
しかし、公立の小学校に勤務する養護教諭は一般的な教諭と同様に地方公務員であり、給与水準も同じであると考えられます。小学校教諭の平均年収は約660万円とされていますが、どのような手当がつくかによっても変わってくるため、目安として参考にするとよいでしょう。
出典
総務省 令和5年地方公務員給与の実態 諸手当関係
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
デジタル庁 e-Gov法令検索 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）（教育職員の教職調整額の支給等）第三条
厚生労働省 職業情報提供サイトjob tag 小学校教員
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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