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日本の平均年収は「ほぼ横ばい」になっている？ 30年前と比較しても同じくらいの年収なの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.04.25 更新日: 2025.10.21

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日本の平均年収は「ほぼ横ばい」になっている？ 30年前と比較しても同じくらいの年収なの？

賃上げが注目されるなか、日本の平均年収が気になる人も多いのではないでしょうか。日本の平均年収は、物価上昇にもかかわらず約30年間「ほぼ横ばい」で、むしろ低下傾向にありました。

本記事では、日本の平均年収が30年前からどのように推移してきたか解説します。物価や社会環境への影響にも触れるので、ぜひ参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本の平均年収はどのように推移しているのか
2 賃上げが必要な理由
3 日本の平均年収は「ほぼ横ばい」で推移しており、30年前とほとんど変わらない

日本の平均年収はどのように推移しているのか

厚生労働省の「令和2年版厚生労働白書」より過去のデータを参照すると、日本の平均年収は1990年代にピークを迎えた後、ほぼ横ばいで推移しています。

同資料を基に、1990年から2018年までの平均年収の推移を表1にまとめました。

表1

1990年	463万7000円
1991年	471万1000円
1992年	472万5000円
1993年	464万3000円
1994年	465万3000円
1995年	468万4000円
1996年	472万1000円
1997年	471万1000円
1998年	465万3000円
1999年	463万6000円
2000年	467万5000円
2001年	464万7000円
2002年	463万6000円
2003年	461万円
2004年	455万7000円
2005年	455万5000円
2006年	452万1000円
2007年	454万円
2008年	439万3000円
2009年	421万1000円
2010年	431万円
2011年	428万7000円
2012年	427万7000円
2013年	431万7000円
2014年	419万2000円
2015年	420万4000円
2016年	422万円
2017年	430万円
2018年	433万3000円

出典：厚生労働省「令和2年版厚生労働白書図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）」を基に筆者作成

平均年収は、1990年の時点で約464万円、1991年・1992年・1996年・1997年は470万円を上回り、その後は465万円から420万円の間で停滞する傾向にあるようです。

2023年度（令和5年度）の平均年収

国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」のデータによると、2023年（令和5年）における日本の平均年収は460万円です。この数値は、前述の厚生労働省のデータとは異なり消費者物価指数で補正されていないものとなりますが、30年前とほとんど変わっていないことが分かります。

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更新日:2025.10.21

賃上げが必要な理由

日本の平均年収は30年間ほとんど変化していないことが、近年の物価高騰により問題視される契機となったようです。物価が上昇しているにもかかわらず、給与が上がらないままでは、収入に対する支出の比率が高くなり、消費を圧迫します。

内閣官房内閣広報室によれば、2021年10月、日本政府は「賃上げ、価格転嫁対策」を打ち出し、人件費などのコスト削減から「人への投資」への方針を表明しました。

日本政府は、賃金の上昇・購買力の上昇・適度な物価上昇は相互関係にあり、これが賃金と成長の好循環となると観測しています。賃金の上昇が経済において良い循環をもたらす可能性があることから「人への投資」が重要であるという考え方です。

物価と賃金の関係

物価が上がり給与は上がらなかった場合に、何が問題となるのでしょうか。最も分かりやすい例は、エンゲル係数の拡大です。エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める食費の割合を示し、数値が高いほど家計にゆとりがなく、生活水準が低下していることを意味します。

近年の物価高騰を受け、エンゲル係数は高水準の傾向となっており、物価の上昇に賃上げが追い付かなければ、生活に困窮する人は増える可能性があるでしょう。

社会環境と賃金の関係

賃上げが実現して年収が増えると、労働環境や社会環境に多くのメリットをもたらすと考えられます。

厚生労働省によると、賃上げは雇用機会の促進や生産性の向上を促し、企業・労働者ともに好影響を与えるとの見解です。また、労働者のモチベーションを高めて自己啓発に導くことで、個人の主観的な幸福度を高める効果も期待されています。