「キャリア警察官」と「ノンキャリア警察官」は何が違う?収入・昇進スピード・役割を分かりやすく解説!

配信日: 2025.06.05 更新日: 2025.10.21
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「キャリア警察官」と「ノンキャリア警察官」は何が違う?収入・昇進スピード・役割を分かりやすく解説!
警察官には「キャリア組」と「ノンキャリア組」が存在します。それぞれ「採用ルート」や「働き方」などに違いがあるというイメージを持っている人もいるかもしれません。
 
しかし、具体的に何が違うのか、また、どのような人がキャリア組で、どのような人がノンキャリア組なのか、よく分からないという人もいるでしょう。本記事では、キャリア警察官とノンキャリア警察官の昇進スピードの違いや、収入、勤務場所などの違いについてご紹介します。
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「キャリア警察官」「ノンキャリア警察官」とは?

警察官のキャリア組とノンキャリア組の違いは「国家公務員か、地方公務員か」という点にあります。キャリア警察官になるには、まず国家公務員試験に合格する必要があります。
 
その後、警察庁の採用面接を経て採用されることで、キャリア警察官としての道が開かれます。キャリア警察官は警察庁に所属し、警察組織全体にかかわる仕事に従事します。配属先としては、警察庁内にある以下のような組織に勤務するケースが一般的です。


・長官官房
・生活安全
・刑事局
・交通局
・警備局
・情報通信局

一方、ノンキャリア警察官は地方公務員として、各都道府県が実施している警察官採用試験に合格することで採用されます。採用後は、地域の交番や警察署に配属され、住民の安全を守る現場の第一線で勤務を始めるのが一般的です。
 
地域のパトロールや事件・事故の初動対応、交通指導など、住民の生活に密着した業務に従事することが多く、警察活動の根幹を担う存在といえるでしょう。配属先となる主な組織には、以下のようなものがあります。


・地域警察
・生活安全警察
・刑事警察
・交通警察
・警備警察
・総務、警務警察

各組織で担当する業務内容には違いがあるため、所属先によって求められる役割もさまざまといえるでしょう。
 

キャリア警察官とノンキャリア警察官の昇進スピードの違い

警察官の階級には、「巡査」「巡査部長」「警部補」「警部」「警視」「警視正」「警視長」「警視監」「警視総監」がありますが、このうちキャリア警察官とノンキャリア警察官では、採用時点での階級に違いが見られます。
 
ノンキャリア警察官が最も低い階級である「巡査」からスタートするのに対し、キャリア警察官は「警部補」からスタートするケースが一般的とされています。
 
制度的な違いによるスタート時点の差があるため、一般的にはキャリア警察官の方が早期に上位の役職に就く傾向がありますが、昇進は本人の実績や評価にも大きく左右されるでしょう。
 

キャリア警察官とノンキャリア警察官の収入の違い

人事院による「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、キャリア警察官が該当する「公安職俸給表(一)」の平均給与月額は、38万8322円となっています。
 
この金額には、俸給に加えて地域手当や俸給の特別調整額、扶養手当、住居手当なども含まれています。ただし、賞与として支給される期末手当や勤勉手当は含まれていません。したがって、賞与を除いた年間の給与総額は465万9864円となります。
 
一方、総務省が公表した「令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要」から、地方公務員の警察官の収入について確認してみましょう。先にご紹介した国家公務員の警察官の平均給与月額には、時間外勤務手当や特殊勤務手当などは含まれていません。
 
そのため、同じ条件で比較するために、地方公務員の警察官の平均給与月額である38万3957円を用いて比較してみましょう。
 
この金額を年間に換算すると、460万7484円となり、現時点での平均給与を見ると、キャリア警察官の方がやや高くなっています。ただし、警察官の収入は勤務地や担当業務、勤務時間などによっても変動するため、平均的な数字だけでキャリア・ノンキャリア間の収入差を断定することは難しいでしょう。
 

昇進や収入の違いはあるものの、それぞれに重要な役割がある

警察官には、国家公務員である「キャリア警察官」と、地方公務員である「ノンキャリア警察官」がいます。両者には採用ルートや昇進のスピード、配属先などに制度上の違いがありますが、それぞれに求められる役割や責任は異なります。
 
いずれの立場であっても、社会の安全を守るという重要な役割を担っていることに変わりはありません。異なるルートや働き方があるからこそ、多様な人材が活躍できる場が広がっているともいえるでしょう。
 

出典

人事院 令和6年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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