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友人が私立の中学校で「教員」をしています。「月に40万近くはもらえるよ」と話していましたが「私立と公立」では「年収」に違いはあるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2025.07.15 更新日: 2025.10.21

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友人が私立の中学校で「教員」をしています。「月に40万近くはもらえるよ」と話していましたが「私立と公立」では「年収」に違いはあるのでしょうか？

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みなさんの中には、私立と公立の教員の年収に違いがあるのか気になる方もいるでしょう。同じ「教員」という立場でも、勤務先や役職によって給与体系が異なり、その差は意外と大きくなることがあります。

今回は、中学校教員の年収について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 私立と公立、中学校教員の年収の違い
2 年収は役職によっても変わる
3 中学校教員の業務内容
4 私立中学校教員の平均年収は560～600万円ほどと考えられ、公立中学校教員を15～55万円ほど上回る可能性がある

私立と公立、中学校教員の年収の違い

文部科学省の「学校教員統計調査令和4年度」によると、私立中学校教員は37万2000円、公立中学校教員の平均月給は33万2000円です。

私立中学校教員の賞与は学校によって異なるようですが、月給の3～4ヶ月分が一般的とされます。先の平均月収に当てはめると、賞与は111万6000〜148万8000円程度になるでしょう。

一方、公立中学校教員は地方公務員のため、賞与（期末手当・勤勉手当）は国家公務員に準じることが多くなっています。人事院の「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」によると、賞与は月給の4.4ヶ月分です。これを基にすれば、公立中学校教員の賞与は146万800円となります。

上記の結果を踏まえ、「月給×12ヶ月+賞与」を年収とすると、私立中学校教員と公立中学校教員の平均年収は次の通りです。

●私立中学校教員：558万～595万2000円
●公立中学校教員：544万4800円

したがって、私立中学校教員の方が、公立中学校教員よりも平均年収が13万5200～50万7200円高いことになるでしょう。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

年収は役職によっても変わる

中学校教員の給与は、担当する役職によって大きく異なります。それぞれの月給をまとめると、表1の通りです。

表1

役職名	平均月給
校長	44万5900円
副校長	43万5800円
教頭	42万8100円
主幹教諭	40万2600円
指導教諭	41万3000円

※e-Stat 政府統計の総合窓口「学校教員統計調査 / 令和4年度第１部　高等学校以下の学校及び専修学校，各種学校の部教員個人調査中学校」を基に筆者作成

役職が上がるほど、管理業務の比重が増えるとともに責任の範囲も広がるため、報酬にも差が出ると考えられます。

中学校教員の業務内容

中学校教員は、国語・社会・数学・理科・英語などの教科のうち、いずれか1つを専門として授業を行い、道徳や総合学習、学級活動などにもかかわります。それに加えて、クラス担任として日々の生活指導を行うこともあるようです。

また、部活動の指導や学校行事の運営、保護者との連携が必要となるPTA活動なども、ほかの教職員と協力しながら担当します。

学校には、全体を統括する校長や副校長（教頭）のほか、学年主任や教務主任、生徒指導主事など、各分野をまとめる役職が置かれています。特別支援学級のある学校では、専任の担当者が配置されることもあるようです。一部の教科では講師が授業を受け持つこともあります。

私立中学校教員の平均年収は560～600万円ほどと考えられ、公立中学校教員を15～55万円ほど上回る可能性がある

私立中学校教員の平均年収は560～600万円ほど、公立中学校教員の平均年収は545万円ほどと考えられます。したがって、私立中学校で教員として働く場合、公立と比べて高い年収を得ている可能性があるでしょう。

この違いには、基本給だけでなく、手当や校務分担など勤務条件も影響していると考えられます。今後、教職員の給与の実態を考えるうえで、こうした実情を把握することは大切です。