今年新卒入社した息子が「年収1000万円」を「目標」にしています。同じくらいの年収を目指している「新社会人」はどのくらいいるのでしょうか？
給与は働くうえでのモチベーションにもつながる重要なものなので、将来的に獲得したい年収を高めに設定することがあるかもしれません。
本記事では、年収1000万円を目指している新社会人の割合や実際に1000万円を受け取っている人の割合をご紹介するとともに、年収アップの方法についてもまとめています。
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目次
「年収1000万円以上」を目指している新社会人の割合
合同会社serendipity調べによると、令和7年度の新社会人が「入社した会社を選んだ基準」は「働きがい」（28.6％）や「社風・社員の魅力」（26.4％）を超えて最も多かったのが「給与」の30.7％でした。
さらに「将来獲得したい年収」は「700万円～1000万円未満」が最も多い25.7％で、次いで「500万円～700万円未満」（22.1％）、「1000万円～1200万円未満」（20.0％）となっています。「年収1000万円以上」を希望している新社会人の割合は全体の42.8％で、そのうちの6.4％は「2000万円以上」を希望しています。
一方で「年収500万円未満」が9.3％、「500万円～700万円未満」が22.1％、「700万円～1000万円未満」が25.7％というように、1000万円以上を希望していない人も一定数いることが分かっています。
「年収1000万円以上」を受け取っている人はどのくらいいる？
新社会人の4割以上が希望している「年収1000万円以上」を実際に受け取っている人はどのくらいいるのか確認してみましょう。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、年収1000万円以上もらっている人の割合は全体の5.5％となっています。内訳については表1の通りです。
表1
| 区分 | 割合 |
|---|---|
| 1000万円超1500万円以下 | 4.0％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 0.9％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.3％ |
※国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
日本全体の平均年収は460万円で、最も割合が多い区分は「300万円超400万円以下」の16.3％です。これを踏まえると、「年収1000万円以上」は高収入だといえるでしょう。
年収アップを実現するには？
年収アップを実現して「1000万円超え」を目指すのであれば、インセンティブの高い職種や外資系企業などに就職するとよいかもしれません。実績をあげれば年収1000万円以上を目指せる可能性があります。
就職してから年収アップを目指すには、昇進により収入をアップする方法や、資格を取得して資格手当を受ける方法などがあるでしょう。
就職した会社で年収アップを目指すことが難しい場合は、副業を始めたり起業・転職したりすることも検討してみることをおすすめします。
「年収1000万円」を目指している新社会人の割合は42.8％
合同会社serendipity調べによると、新社会人のうち「年収1000万円以上」を目指している人の割合は全体の42.8％を占めていることが分かっています。
日本の平均年収は460万円となっており、実際に1000万円以上を受け取っている人の割合は全体の5.5％です。区分別で「300万円超400万円以下」の16.3％が最も多いことをみても、年収1000万円以上は高収入だといえるでしょう。
年収アップを目指すには、給与の高い職業に就くほかにも、昇進や資格取得により収入をアップさせたり、副業や起業・転職を検討したりする方法があります。希望の年収を実現させたければ、自分に合った方法を実践してみるとよいでしょう。
出典
合同会社serendipity 「会社選びとお金のリアル」についてアンケート調査（PRTIMES）
国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
