夫の「夏のボーナス手取り60万円」に驚き！公務員ってこんなにもらえるの？
額面や手取りの平均、民間との違い、どのような仕組みで決まっているのかなど、意外と知られていない点も多いかもしれません。
本記事では、公務員のボーナス制度の概要と最新の平均支給額、そして金額の妥当性について解説します。
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公務員の夏ボーナス「手取り60万円」は高いの？
まず結論からいうと、「手取り60万円」は公務員としては特別高いわけではなく、十分あり得る水準です。
ボーナスの手取りは、社会保険料や所得税などの控除後の金額です。
例えば、ボーナスの支給額（額面）が70万円前後だった場合、手取りは一般的に75％～85％、つまり53万～60万円程度となります。
実際、内閣官房より公表された「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、一般職国家公務員（管理職を除く）の平均支給額は約70万6700円とされています。
驚きはもっともですが、「えっそんなにもらえるの!?」という印象は、制度を知ると意外と納得に変わります。
公務員のボーナスはどう決まる？ 支給額の仕組みと安定感
国家公務員のボーナスは、主に「期末手当」と「勤勉手当」で構成されます。
この支給額は毎年、人事院の勧告に基づいて決定され、民間の賞与水準を参考に調整されます。
2025年のボーナスは、年間の支給月数が4.6ヶ月分（期末手当＋勤勉手当）とされており、これは前年からの増額分が反映された結果です。夏季では、そのうち2.26ヶ月分が支給されています。
支給額の算出はおおむね以下のように計算されます。
・基本給 × 支給月数（期末手当＋勤勉手当）＝ボーナス額面
・そこから所得税や社会保険料が控除され手取り額が決まる
勤勉手当は勤務成績によって変動しますが、公務員は制度上、景気悪化などによる大幅カットが通常ありません。また、多くの地方公務員も、国家公務員を基準に類似の支給額が調整されています。
一方、民間企業のボーナスは景気や業績の影響を受けやすく、年によって支給額が大きく変動することもあります。
そのため、公務員のボーナスは民間企業と比べ安定しており、家計にとって大きな安心材料になるでしょう。ただし、支給月数は将来的に減る可能性もあるため、現状に安心しすぎず、賞与を“臨時収入”として家計設計に活かす視点も必要です。
まとめ：手取り60万円は“驚く金額”ではない
手取り60万円というボーナス額は、公務員として特別高いわけではなく、支給ルールや平均額をふまえれば十分に妥当な水準です。
公務員の賞与は制度に基づいており、支給額の変動が比較的小さいため、家計管理がしやすいのが大きなメリットです。
とはいえ、将来的に支給月数の見直しが行われる可能性もあるため、あくまで「予定外の収入」として冷静に扱う姿勢も重要です。
制度を正しく理解しておくことで、将来のマネープランにも安心感が生まれます。ボーナスは“思わぬ収入”ではなく、“活かせる収入”として、計画的に役立てていきましょう。
出典
内閣官房内閣人事局 令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給
人事院 令和6年人事院勧告・報告の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
