45歳で課長になり「年収850万円」あります。自分では多い方だと思っているのですが「上位何パーセント」に入るのでしょうか?

配信日: 2025.09.04 更新日: 2025.10.21
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45歳で課長になり「年収850万円」あります。自分では多い方だと思っているのですが「上位何パーセント」に入るのでしょうか?
経済に関するニュースを見ると、「賃上げ」や「最低賃金」「実質賃金」など、収入に関する話題を目にすることがあります。自分の年収がほかの人と比べてどれくらいなのか、気になる方は少なくないでしょう。
 
今回は、45歳で年収850万円のケースを見ていきます。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は459万5000円でした。そのため、850万円は一般的に見て高収入といえるでしょう。
 
本記事では、40代後半の給与所得者の平均給与、および年収850万円が全体の中でどの位置に属するかを解説します。
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40歳代後半の平均給与は?

国税庁の同資料によると、45~49歳の平均給与は以下の通りです。

・男性:653万円
 
・女性:343万円
 
・合計:521万円

今回のケースでは年収850万円を稼いでおり、合計の平均給与よりも329万円多い額です。
 

年収850万円は上位何パーセントに入る?

ここからは、今回のケースの年収850万円が給与所得者の中でどの位置にあるのかを解説します。国税庁の同資料によると、給与階級別に見た給与所得者数の構成割合は表1の通りです。
 
表1

給与階級 男女合計人数
(人)
全体に対する割合
(%)
100万円以下 4136 8.1
100万円超 200万円以下 6226 12.3
200万円超 300万円以下 7093 14.0
300万円超 400万円以下 8255 16.3
400万円超 500万円以下 7817 15.4
500万円超 600万円以下 5504 10.8
600万円超 700万円以下 3621 7.1
700万円超 800万円以下 2488 4.9
800万円超 900万円以下 1638 3.2
900万円超 1000万円以下 1191 2.3
1000万円超 1500万円以下 2035 4.0
1500万円超 2000万円以下 451 0.9
2000万円超 2500万円以下 143 0.3
2500万円超 162 0.3

出典:国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を基に筆者作成
 
年収850万円が属する「800万円超900万円以下」の階級には、全体の約3.2%に当たる給与所得者しか存在しません。
 
また、800万円超を稼いでいる人を見ると、全体の11%にとどまっています。従って、850万円はおおむね上位11%に当たる収入額といえるでしょう。
 

年収は業種によっても大きく変動する

年収は、役職はもちろん、業種によって少なからず変動します。同資料によると、平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」です。
 
電気・ガス・熱供給・水道業は、800万円超の給与を得ている給与所得者の割合が41.1%にも達しています。つまり10人中約4人が800万円を超える収入を得ています。
 
一方、業種によっては、800万円超を得ている給与所得者の割合が、電気・ガス・熱供給・水道業と比較して著しく低い業種があるようです。例えば「サービス業」は6.4%、「農林水産・鉱業」は4.9%、「医療・福祉」は4.8%にとどまっています。
 
同じ45歳の課長クラスでも、比較対象を「電気・ガス・熱供給・水道業」にするか、あるいはほかの業種にするかによって、その評価は大きく変わるでしょう。
 

45歳で年収850万円は全体的に高収入

45歳で年収850万円を稼いでいる人は、給与所得者全体の中では上位の約11%にあたります。相対的に高収入帯に属するといえるかもしれません。
 
ただし年収は業種や役職などさまざまな要素によって変動します。そのため、比較対象によっては、850万円がどの位置づけになるかは一概にはいえません。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-(17、21、23、26ページ)
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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