業種によって年収に「500万円」もの差が!?日本の平均年収を超えている産業・超えていない産業とは？

「自分の年収は他の業界と比べて高いのだろうか？」「どんな業界で働くと年収が高くなるの？」そんな疑問を持っている方も多いはずです。実は、業種によって年収には最大500万円以上の差が生じることもあります。
 
本記事では、日本全体の平均年収を基準に、業種別の最新データを紹介。さらに、その収入差が生まれる背景やキャリアへの活かし方についても解説します。

日本の平均年収はいくら？ まずは基準を確認しよう

まず、日本の平均年収がどれくらいなのかを知っておきましょう。
 
国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は460万円です。一方で、パーソルキャリア株式会社が運営する「doda」にて実施された、会社員の平均年収調査（20～65歳のビジネスパーソン対象）によると、全体の平均年収は426万円という結果も出ています。
 
このように、データの取り方や対象によって若干の差はありますが、年収450万円前後が「全体の平均」として妥当な目安といえます。
 
では本当に、業種によって500万円もの開きがあるのでしょうか？　次で国税庁の調査を確認してみます。
 

業種別の平均年収をチェック！ 本当に500万円差があるのか

国税庁の調査では、業種別の平均給与が公表されています。

●建設業：548万円
●製造業：533万円
●卸売業・小売業：387万円
●宿泊業・飲食サービス業：264万円
●金融業・保険業：652万円
●不動産業・物品賃貸業：469万円
●運輸業・郵便業：473万円
●電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
●情報通信業：649万円
●学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円
●医療・福祉：404万円
●複合サービス事業：535万円
●サービス業：378万円
●農林水産・鉱業：333万円

最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業（775万円）、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業（264万円）で、その差は実に約500万円にもなります。業種によって、収入水準に大きな差が存在していることが分かります。
 

なぜここまで差が出るのか？ 収入差が生まれる理由

業種ごとの年収差は、いくつかの要因で説明できます。
 

1．収益性の違い

電気・ガスなどのインフラ事業は、地域ごとに提供主体が限られており独占性が高いうえ、生活に欠かせないため景気に左右されにくく、安定した利益を得やすい分、給与に反映されやすい傾向があります。金融業も資本力が強く、成果報酬も多いので高年収になりやすいです。
 

2．専門性・スキルの有無

情報通信業や専門サービス業は、高度な知識や資格が求められる分、報酬も高い水準で設定されています。
 

3．雇用形態の影響

宿泊・飲食や小売業は非正規雇用の割合が高く、平均年収を押し下げています。また、価格競争が激しく利益率も低いため、給与水準がなかなか上がりません。
 

4．企業規模や地域差

同じ業種でも、大企業と中小企業、都市部と地方では年収が大きく異なります。
 
このように、業界構造や働き方そのものが年収に直結しているのです。
 

まとめ：業種差を知ってキャリア選びに活かそう

今回のデータから、業種によって最大で500万円以上の差があることが明らかになりました。もちろん、同じ業界でも職種や役職によって個人の年収は大きく変わります。しかし、業界全体の水準を把握しておくことは、転職やキャリア設計において重要な判断材料になります。
 
もし収入アップを狙いたいなら、業種そのものを見直すのも一つの方法です。そのうえで、自分のスキルを磨き、専門性を高められれば、どの業界にいても安定して収入を伸ばしていけるでしょう。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査
パーソルキャリア株式会社 転職サービスdoda 平均年収ランキング（年齢別・年代別の年収情報）【最新版】
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー