中小企業に勤めており「年収1000万円」を目標にしています。実際にもらっている人の割合はどのくらいなのでしょうか?
本記事では、中小企業で年収1000万円以上稼いでいる人の割合や大企業との給与差、さらに収入を高めるための方法について解説します。中小企業で年収1000万円をもらっている人の割合を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
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目次
中小企業で年収1000万円以上もらっている人の割合は?
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、事業所規模別の年収1000万円以上の人の割合は表1の通りでした。ここでは、1000人以上を大企業、100~999人を中企業、99人以下を小企業とします。
表1
| 1000万円超~ 1500万円以下 |
1500万円超~ 2000万円以下 |
2000万円超~ 2500万円以下 |
2500万円超 | |
|---|---|---|---|---|
| 10人未満 | 2.5% | 0.7% | 0.4% | 0.4% |
| 10~29人 | 2.5% | 0.8% | 0.4% | 0.5% |
| 30~99人 | 1.7% | 0.6% | 0.3% | 0.4% |
| 100~499人 | 2.2% | 0.5% | 0.2% | 0.3% |
| 500~999人 | 4.5% | 1.0% | 0.3% | 0.2% |
| 1000~4999人 | 6.9% | 1.4% | 0.4% | 0.3% |
| 5000人以上 | 8.1% | 1.3% | 0.2% | 0.2% |
出典:国税庁長官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」を基に筆者作成
このデータから、年収1000万円以上の人の割合は小企業で3.0%~4.2%、中企業で3.2%〜6.0%、大企業で9.0%〜9.8%ということが分かります。大企業に比べて中小企業では、年収1000万円以上の人の割合が少ないといえるでしょう。
大企業と中小企業では給料にどのくらい違いがある?
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、企業規模別の賃金は、以下の通りでした。
・大企業:34万6000円
・中企業:31万1400円
・小企業:29万4000円
大企業と中小企業を比べると、大企業の方が3万4600円高いようです。また、大企業と小企業の差は、5万2000円あります。全体的に、中小企業に比べて大企業の方が、賃金が高いことが分かります。
中小企業で年収アップを目指す方法
年収を伸ばすには、まず社内での評価を高めることが大切といえます。具体的には、資格取得や専門スキルの習得によって実力を示し、業績を積み上げることです。特に難易度の高い資格やマネジメント分野のスキルは評価されやすく、昇進や給与増加につながる可能性が高いでしょう。
次に、成果を出したタイミングで上司に評価を交渉することも有効な方法の一つといわれています。日常的に結果を出している人材であれば、給与改定の話に耳を傾けてもらいやすくなるでしょう。ただし、交渉に応じてもらえないケースもあるため、過度な期待は禁物です。
それでも昇給が望めない場合は、思い切って転職を視野に入れるのも選択肢の一つでしょう。同じ職種でも企業ごとに給与水準は異なるため、より高待遇の中小企業に移ることで収入が改善する場合があります。ただし、給与条件だけを優先すると仕事内容や労働環境が悪化するおそれもあるため、総合的なバランスを見極めることが大切です。
中小企業で年収1000万円以上もらっている人の割合は3~6%
中小企業で年収1000万円以上をもらっている人は3〜6%ほどで、大企業の9〜9.8%と比べても割合は低いのが現実です。賃金水準そのものも大企業の方が高いため、中小企業で収入を増やすには、戦略が重要になります。たとえば、資格取得やスキル向上による評価獲得、成果を背景にした交渉、そして必要に応じた転職などです。
数字の実態を理解しつつ、自分に合った方法でキャリアを設計することが、年収アップを実現する第一歩といえるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-(24ページ)
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
