日本の平均給与は「約460万円」は手取りにするとどれくらい？平均以上稼いでいる人はどれくらいいるの？
しかしこの金額はあくまで給与であり、手取りとは異なるものです。給与に対して税金や保険料などが発生するため、最終的な手取り額はもっと少なくなります。
本記事では、日本の平均給与をベースに、自由に使えるお金がどれくらい残るのか解説します。また、日本において平均給与を超えて稼いでいる人がどれくらい存在するかもご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
平均給与約460万円の手取りはいくら？
一般的に、手取りは収入の8割前後といわれています。すべてのケースに一概に当てはめることはできませんが、ここでは便宜上、8割で計算しましょう。
日本の平均給与を「約460万円」とした場合、その8割は「368万円」です。およそ92万円は税金や社会保険料などで徴収されます。
参考までに、表1に収入階級別の手取り予想をまとめました。
表1
| 収入階級 | 予想手取り額 |
|---|---|
| 200万円 | 160万円 |
| 300万円 | 240万円 |
| 400万円 | 320万円 |
| 500万円 | 400万円 |
| 600万円 | 480万円 |
| 700万円 | 560万円 |
※筆者作成
収入額によっては100万円以上が額面から徴収されることもあります。
日本の平均収入以上稼いでいる人はどれくらい？
ここからは、日本の平均収入460万円以上を稼いでいる人の割合構成を見ていきましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査（令和5年分）によると、給与所得者を給与階級別に調査した結果、各階級の構成割合は表2のようになりました。
表2
| 給与階級 | 男女合計における割合 （％） |
男における割合 （％） |
女における割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 8.1 | 3.6 | 14.1 |
| 100万円超 200万円以下 | 12.3 | 6.0 | 20.5 |
| 200万円超 300万円以下 | 14.0 | 9.7 | 19.6 |
| 300万円超 400万円以下 | 16.3 | 14.9 | 18.1 |
| 400万円超 500万円以下 | 15.4 | 17.5 | 12.7 |
| 500万円超 600万円以下 | 10.8 | 14.0 | 6.7 |
| 600万円超 700万円以下 | 7.1 | 10.0 | 3.4 |
| 700万円超 800万円以下 | 4.9 | 7.2 | 1.9 |
| 800万円超 900万円以下 | 3.2 | 4.9 | 1.0 |
| 900万円超 1000万円以下 | 2.3 | 3.6 | 0.7 |
| 1000万円超 1500万円以下 | 4.0 | 6.3 | 1.0 |
| 1500万円超 2000万円以下 | 0.9 | 1.4 | 0.2 |
| 2000万円超 2500万円以下 | 0.3 | 0.4 | 0.1 |
| 2500万円超 | 0.3 | 0.5 | 0.1 |
出典：国税庁長官官房企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
男女合計の場合、平均給与460万円を超える「500万円超」の給与所得者は、33.8％です。およそ3人に一人以上は、平均給与を上回る収入を得ています。460万円超500万円未満の給与所得者を入れると、その割合はさらに高くなるでしょう。
しかし男女別に見ると、状況は大きく変わるようです。男性の給与所得者で「500万円超」を得ている人の割合は48.3％に上り、約半数に達します。一方、女性の給与所得者のみでは、わずか15.1％にしか達しません。
このように男女間の収入格差が発生しています。
企業規模によって平均給与は左右される
平均給与は、勤めている企業の規模によって変わります。同調査によると、個人事業者で500万円超の収入を得ている人（男女計）は「8.1％」でした。
一方、株式会社で資本金が5000万円以上1億円未満の企業では「29.8％」、10億円以上の企業では「62.7％」に達します。規模が大きい企業の方が、収入が上がる可能性があります。
460万円の手取りは約368万円。平均以上稼ぐのは3人に一人以上
日本の平均給与約460万円を手取り換算すると、おおむね368万円ほどになります。これは収入の8割を手取りとした場合の計算です。
また、おおむね3人に一人以上は日本の平均収入460万円を超える給与所得者と思われます。ただし男女差や企業規模の差もあるため、細かな割合については断定できません。
出典
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（17、23、25ページ）
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
