「国家公務員・地方公務員・大手会社員」65歳までの“生涯賃金”が多いのは？「安定・高収入」なのは国家公務員？ データをもとに比較
では実際に、大学卒で22歳から65歳まで働いた場合の“生涯賃金”はどのくらいになるのでしょうか。本記事では、大学卒者の国家公務員・地方公務員・大企業勤務（従業員1000人以上）の生涯年収の平均額を、統計を基に比較します。
※公務員は人事院・総務省が発表する「平均給与月額（給料＋諸手当）」、会社員は厚労省の「所定内給与額（基本給＋定例手当）」を元に算出、ボーナスは年4.4ヶ月分と仮定して試算します。なお、国家公務員は最新の令和7年のデータ、地方公務員・大企業勤務は令和6年のデータで試算します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
国家公務員の生涯賃金は約3億500万円
人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査」の年齢階級別平均給与額を元に算出した、大学卒者の行政職俸給表（一）を適用する国家公務員の平均年収は図表1の通りです。
図表1
人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査の結果より筆者作成
これを基に65歳まで働いた場合の生涯年収を算出すると約3億500万円になります。
国家公務員は、景気に左右されにくい安定的な働き方ができるのが特徴です。また、国家公務員は省庁ごとの採用となり、その分野で専門性を高めていくキャリアパスが基本となります。
組織の多くは全国規模で業務を行っているため、採用試験の種類にもよりますが全国各地への転勤があり得ることは知っておくべきです。
安定した給与と専門家として業務を担うことに魅力を感じる人に適していますが、地域に根付いた仕事がしたいという人には不向きな職業と言えるかもしれません。
地方公務員の生涯賃金は約2億8000万円
総務省「令和6年地方公務員給与の実態」を基に算出した、地方公務員一般事務職（大学卒者）の平均年収は図表2の通りです。
図表2
総務省 令和6年地方公務員給与の実態より筆者作成
これを基に22歳から65歳までの生涯年収を算出すると、約2億8000万円になります。国家公務員より低い水準となりますが、勤務は採用された自治体内が基本であり、全国的な転勤はありません。
地方公務員は、異動によって部署をまたぎ、幅広い業務を経験することが多く、ゼネラリスト的な役割が求められるのが特徴です。地元に根付いて多種多様な業務に従事しながら地域に貢献したい人に向いています。
大企業勤務（1000人以上・大学卒）の生涯賃金は約3億500万円
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に、1000人以上の大企業に勤める、大学卒者の平均年収を年齢階級別にまとめたものが図表3です。
図表3
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査より筆者作成
これを基に算出した大企業（従業員1000人以上）勤めの大学卒者の生涯賃金は約3億500万円となります。生涯年収は国家公務員とほぼ変わらない水準で、特に50代後半まで右肩上がりに伸びるのが特徴です。
ただし、民間企業の場合は、業績によって賞与額が増減したり、産業や職種、個人の評価によって年収に差が出やすかったりする傾向にあります。
勤務する会社や出世状況次第では、平均を大きく超える生涯年収も期待できるでしょう。一方、業績不振によるリストラの可能性もゼロではないなど、公務員より安定感に欠けるのは事実です。
比較して分かること
今回の試算では、国家公務員と大企業勤務が約3億500万円と同水準で、地方公務員が少し少ない約2億8000万円となりました。
とはいえ、金額の差はあっても2000万円程度に収まります。40年以上のキャリア全体で考えると、この差は毎年50万円程度であり、決して大きな開きではありません。
また、この生涯年収はあくまでも統計を元にした平均額であり、大手企業勤務者と地方公務員の生涯年収が逆転することもあり得ます。
だからこそ重要なのは、「収入の差」ではなく「働き方の違い」です。専門分野でキャリアを積み全国転勤もあり得る国家公務員、地域に根差し幅広い業務を経験できる地方公務員、そして高収入を目指しつつも景気の変動を受け入れる必要がある大企業勤務──どの働き方にもメリットとデメリットがあります。
それぞれの特徴を理解し、自分がどのように働きたいかを基準に進路を考えることが大切です。
出典
人事院 令和7年国家公務員給与等実態調査の結果
総務省 令和6年地方公務員給与の実態
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
