【都道府県ランキング】平均年収トップは「東京・神奈川・大阪」でも、意外と“貯蓄”はできてない!?「年収が高い・貯蓄が多い」地域を確認

配信日: 2025.09.30 更新日: 2025.10.21
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【都道府県ランキング】平均年収トップは「東京・神奈川・大阪」でも、意外と“貯蓄”はできてない!?「年収が高い・貯蓄が多い」地域を確認
収入が多ければ、自然と貯蓄も多くなると考える人は多いのではないでしょうか。しかし実際には、年収と貯蓄額が必ずしも比例しているとは限りません。
 
本記事では、年収の高い地域と貯蓄の多い地域を比較し、年収と貯蓄は比例するのかを解説します。また、家計を豊かにするための貯蓄のコツについても紹介します。
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年収の高い地域トップ5

厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」の 都道府県別賃金をみると、収入が高い地域は大都市圏に集中しています。
 
図表1の通り、1位は東京都で40万3700円。続いて神奈川県が35万5800円、大阪府が34万8000円、愛知県が33万2600円、京都府が32万3200円と続きます。
 
図表1

順位 都道府県 賃金
1位 東京都 40万3700円
2位 神奈川県 35万5800円
3位 大阪府 34万8000円
4位 愛知県 33万2600円
5位 京都府 32万3200円

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査より筆者作成
 
大都市圏は、大企業の本社や研究機関が多く、金融業や情報通信業などの高収入業種が集まっていることが理由の1つと考えられます。ただし、物価や住宅費も高い傾向があるため、自由に使えるお金が十分に残るとは限りません。
 

貯蓄額の多い地域トップ5

一方、総務省統計局の「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」によると、貯蓄額が多い地域は必ずしも大都市とは限りません。
 
図表2の通り、貯蓄額(金融資産残高)が最も多いのは神奈川県で1607万7000円、次いで奈良県が1564万5000円、愛知県が1557万3000円、富山県が1546万5000円、岐阜県が1480万5000円となっています。
 
図表2

順位 都道府県 貯蓄額
1位 神奈川県 1607万7000円
2位 奈良県 1564万5000円
3位 愛知県 1557万3000円
4位 富山県 1546万5000円
5位 岐阜県 1480万5000円

総務省統計局 2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果より筆者作成
 
富山県や岐阜県は賃金ランキングで上位に入らなかったものの、貯蓄額では上位に位置しています。神奈川県のように賃金と貯蓄の両方で上位に入る地域もありますが、必ずしも収入の多さと貯蓄額が比例しているとは限りません。
 

年収と貯蓄は比例する?

年収と貯蓄が比例しない理由の1つには、生活コストの違いがあります。総務省の「消費者物価地域差指数」によると、東京都や神奈川県など大都市圏は物価が全国平均より高く、特に住居費やサービス価格が家計を圧迫しています。
 
一方、北陸地方のように物価が比較的安定しており、家計支出を抑えやすい地域では、賃金が全国上位でなくても高い貯蓄を実現しているのです。
 
このことから、「年収が高いほど貯蓄も多い」とは単純にいえず、収入と支出のバランスが大きく影響していることが分かります。
 

収入にかかわらずできる貯蓄の工夫

地域や収入の違いにかかわらず、家計を安定させるためには日々の工夫が欠かせません。代表的な工夫には「先取り貯蓄」があります。給与が振り込まれたら、一定額を自動的に貯蓄口座へ移すことで、無理なく積み立てが続けられます。
 
次に、「固定費の見直し」も効果的です。通信費や保険料、住宅ローンの条件を定期的に確認することで、支出を抑えられる可能性があります。
 
高収入でも支出が多ければ貯蓄は難しく、逆に堅実な家計管理を徹底している家庭では、突出した収入がなくても大きな資産を築ける可能性は十分にあります。
 
そのためには、「貯蓄を続ける習慣」が重要です。身近な生活費を見直しながら、将来に備えて計画的に資産形成を進めていきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況
総務省統計局 2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果
総務省統計局 消費者物価地域差指数 小売物価統計調査(構造編)2024年(令和6年)結果
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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