【最新】「日本の平均年収」が“460万円”からアップ！ 最新統計でどう変わった？ 賃金上昇率が「物価上昇」を大きく上回る

令和6年分の民間給与実態統計調査が公表され、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収が前年調査の460万円から478万円に上昇したことが分かりました。ここ数年物価の上昇が続いており、平均給与の上昇で家計にどの程度の改善が見られるのか気になる人も多いでしょう。
 
本記事では、最新の平均給与と物価上昇率などを分析し、実質的な賃金動向を読み解きます。

平均年収の上昇率は3.9％

前記の統計によると、2024年の平均給与は478万円です。前年の460万円から18万円、率にして3.9％増加しています。この数字は、2022年の2.7％を超え、直近10年間では最高の伸び率です。
 
男女別にみると、男性が587万円（前年比＋3.2％）、女性が333万円（前年比＋5.5％）となっています。男女差がまだまだ大きいというデータとともに、女性の伸び率が男性を大きく上回った点も注目すべきと言えるでしょう。
 
女性の正社員と正社員以外の総数を比較すると、正社員数は4％の伸びが見られる一方で、正社員以外は3.6％の減少が見られます。女性の正社員率の伸びが女性全体の平均給与押し上げに寄与していそうです。
 

物価上昇を上回る賃上げで実質賃金もわずかに改善

2024年の統計で特筆すべきは、賃金上昇率が物価の上昇を大きく上回ったことです。2024年の消費者物価指数（2020年基準）は前年から2.7％上昇していますが、平均給与は3.9％上昇しており家計の負担が減りつつあることが分かります。
 
例えば、2.7％の平均給与伸び率を記録した2022年の物価上昇率は2.5％で、実質的な給与の伸び率はわずか0.2％でした。2023年にいたっては、消費者物価指数が3.2％伸びているにもかかわらず平均給与は0.4％しか伸びていません。
 
2024年にようやく持ち直しの兆しが見られたのです。今後は継続的な賃金上昇を定着させる取り組みが求められるでしょう。
 

年収400万円以下が48.1％で500万円上回るのはわずか36.6％

平均給与は478万円となりましたが、実際に平均を上回る人はどれくらいいるのでしょうか？ 正確な割合は示されていませんが、給与階級別の構成割合を見てみると年収400万円以下が48.1％、500万円を上回る人は36.7％という数字が出ています。
 
このことから、年収478万円を超える人の割合は40％弱と推察され、思ったより少ないと感じる人が多いのではないでしょうか。一部の高所得層が全体の平均を押し上げている面もありそうで、「平均＝一般的」とは言い切れません。
 
なお、規模が大きい会社に勤めているほど、平均給与が高くなる傾向があることが統計で示されています。例えば、資本金2000万円未満の会社に勤めている人の平均給与は403万円ですが、10億円以上の企業に勤めている人は673万円といった具合です。
 

まとめ

2024年は、ここ10年間で最も平均給与の伸び率が良い年となりました。消費者物価指数の上昇率は相変わらず高い水準で推移しているものの、実質的な給与の伸びが1％以上となったことは一安心と言えるでしょう。
 
とはいえ、依然として性別や勤める会社の事業規模によって給与格差が大きいことも示されています。賃上げの動きを一過性で終わらせず、全ての働く人に恩恵が行き渡る仕組みづくりを期待したいところです。
 

出典

国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－
総務省統計局 2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）平均
 
執筆者 : 浜崎遥翔
2級ファイナンシャル・プランニング技能士