「月給30万円」の会社員…「昇給3000円」で喜んだのに、なぜか“手取り”が増えてない！ なぜ「税金で消えてしまう」？ 給与明細で確認したい“2つの罠”とは
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年に一度の昇給。会社員にとって、日々の頑張りが評価された証しであり、喜ばしい瞬間です。「今月から3000円アップ」と聞けば、その分生活にゆとりが出ると期待してしまうのではないでしょうか。
しかし、いざ給与明細を見ると、期待したほど手取りが増えていない、場合によっては減っている、という経験はないでしょうか。なぜ昇給したはずなのに、自由に使えるお金が増えないのでしょう。その理由は、給与明細の「控除欄」に隠されています。
しかし、いざ給与明細を見ると、期待したほど手取りが増えていない、場合によっては減っている、という経験はないでしょうか。なぜ昇給したはずなのに、自由に使えるお金が増えないのでしょう。その理由は、給与明細の「控除欄」に隠されています。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
罠その1：昇給で税率が上がる？「税金」の仕組み
手取りが増えない1つ目の理由は、所得税や住民税といった「税金」の負担が増えるためです。
まずは所得税ですが、日本の所得税は「累進課税」を採用しています。これは、所得が多ければ多いほど、高い税率が適用されるしくみです。
例えば、課税される所得金額（給与の額面そのものではなく、そこから給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除などを差し引いた後の金額）が「195万円を超え329万9000円まで」の場合、所得税率は10%です。
しかし、昇給によってこの金額が「330万円を超へ694万9000円まで」の区分に入ると、税率は20%になります。
もちろん、330万円を1円超えた瞬間に、すべての所得に20％の税金がかかるわけではありません。超えた部分に対してだけ高い税率がかかります。とはいえ、昇給によってこの税率が変わる「境目」をまたいでしまうと、増えた給与以上に税金の負担感が大きくなる可能性があります。
さらに見落としがちなのが住民税です。住民税は、前年（1月～12月）の所得に基づいて計算され、今年（6月～翌年5月）の給与から天引きされます。
もし、前年に昇給したり、残業が多かったりして所得が増えていると、その情報に基づいて計算された住民税が今年の給与から引かれます。
つまり、今年の昇給が3000円だったとしても、前年の所得増によって今年の住民税が3000円以上アップしていれば、昇給分が相殺されて手取りが増えないという現象がおきるのです。
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