世帯年収1000万円でも「お金持ち」には程遠い…。都内だと世帯年収いくらから「お金持ち」といわれる？
では、都内で「お金持ち」と呼ばれるラインは一体どこからなのでしょうか？本記事では、世帯年収1000万円でも都内では「お金持ち」には届かない理由や、「お金持ち」と呼べる基準について考察していきます。
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世帯年収1000万円が都内で「お金持ち」に届かない理由
東京都内では家賃や教育費の高さが負担となり、余裕のある暮らしを送るのは難しいのが実情です。
例えば、年収1000万円の手取り額は700万円～800万円（月58万円～66万円）程度と見込まれますが、4人家族の場合、都心部の家賃相場（3LDK）は25万円以上かかるケースもあります。
そのほか、食費や水道光熱費などの生活費を合わせると月40万円以上になる場合もあり、実際の手取り額と物価などを踏まえると、年収1000万円世帯でも都内では「お金持ち」とはいえないことが分かります。
東京都内で世帯年収1000万円以上の2人以上世帯は約30％
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によれば、東京都内の一般世帯（2人以上世帯）で年収1000万円超は約28.7％を占め、全国16.1％を大きく上回ります。しかし、決して「お金持ち」とはいえません。
ある集計によれば、東京23区では世帯年収の中央値は1000万円以上に上るとされ、また平均年収についても1000万円を超える区があり、都内では年収1000万円は「上位中間層」止まりといえそうです。
「お金持ち」のひとつの基準は純金融資産保有額1億円以上
「お金持ち」と呼べる基準にはさまざまありますが、単純な年収ではなく、純金融資産保有額の水準もひとつの目安になります。
株式会社野村総合研究所では、世帯の純金融資産保有額1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類しています。2023年の推計では、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯で、純金融資産保有額1億円以上の世帯は合計約165万世帯でした。
また、株式会社博報堂の「新富裕層調査2025」では、世帯年収3000万円以上の51.6％が金融資産1億円以上の富裕層世帯とされています。世帯年収3000万円を境に家事・育児の外注志向や、子どもの海外留学志向が高まる傾向があることから、世帯年収3000万円も「お金持ち」のひとつの基準と考えられそうです。
まとめ
都内では、世帯年収が1000万円あっても生活コストが高い傾向にあり、「お金持ち」と実感しにくいのが実情です。しかし、日々の支出管理や資産形成を工夫すれば、将来的に富裕層に近づくことは十分できるでしょう。
まずは住宅費や教育費を中心に固定費を見直し、家計全体で無理なく貯蓄や投資に回せる余力を確保することが重要です。
「お金持ち」のひとつの目安とされる純金融資産保有額1億円以上は、節約だけでなく、適切な投資や安定した収入の継続によって実現が見えてくる水準と考えられます。家計を工夫し、早い段階から資産を増やして複利で育てることで、お金持ちと呼べる世帯に近づいていけるでしょう。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査 地域編（全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市） 世帯単位で見た統計表 第138表 世帯主の年齢、世帯所得、一般・単身世帯・世帯の家族類型別世帯数（全世帯）－全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口30万以上の市
株式会社野村総合研究所 野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計
株式会社博報堂 博報堂富裕層マーケティングラボ「新富裕層調査2025」発表
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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