中には「国家公務員はボーナス支給額が高い」というイメージを持っている人もいるかもしれません。
本記事では、国家公務員の平均ボーナス額や、国家公務員よりもボーナス平均額が高い職業をご紹介するとともに、ボーナスが高くなりやすい職業の特徴についてもまとめています。
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国家公務員の平均ボーナス額
国家公務員には民間企業における賞与に相当する手当として、6月1日および12月1日に在職する職員に対して「期末手当」「勤勉手当」と呼ばれるものが支給されます。
内閣官房内閣人事局の報道資料によると、令和7年6月期に一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）に支給された期末・勤勉手当の平均支給額は約70万6700円です。俸給に扶養手当や地域手当などを合わせた平均給与額は約31万2700円、支給月数を2.26ヶ月として計算しています。
前年同期の期末・勤勉手当の平均支給額は約65万9400円だったので、約4万7300円の増加です。前年度よりも増加している理由としては、給与法改正によって、支給月数が増加したことや俸給が増額したことなどが挙げられます。
また、同じく内閣官房内閣人事局の報道資料によれば、令和7年12月期の期末・勤勉手当の平均支給額は約70万2200円とのことです。
ボーナスの平均額が高い職業
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、職種別の「年間賞与その他特別給与額」が高い職業には、表1のようなものがあります。
表1
| 職種 | 年間賞与その他特別給与額 |
|---|---|
| 大学教授（高専含む） | 291万8300円 |
| 大学准教授（高専含む） | 221万8900円 |
| 管理的職業従事者 | 221万3100円 |
| その他の経営・金融・保険専門職業従事者 | 203万8600円 |
| 公認会計士・税理士 | 187万200円 |
| 研究者 | 186万3300円 |
| 電気・電子・電気通信技術者 （通信ネットワーク技術者を除く） |
180万5200円 |
| 小・中学校教員 | 175万7400円 |
| システムコンサルタント・設計者 | 175万7300円 |
| 航空機操縦士 | 174万9900円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
国家公務員の夏と冬のボーナス平均額がそれぞれ約70万円だったため、年間の賞与額は約140万円になります。
表1でご紹介した職業は、年間のボーナス額が国家公務員を上回る可能性があるでしょう。月給にもよりますが、年収も国家公務員より高くなりやすいと考えられます。
ボーナスが高くなりやすい職業の特徴は？
資格が必要な職業は、ボーナスが高くなりやすい傾向があります。大学教授や公認会計士、研究者、航空機操縦士などになるには高度な専門知識やスキルが必要です。高い専門性を持つ人は限られているため、その分ボーナスが高くなると考えられます。
また、企業規模もボーナスの支給額に影響するポイントのひとつです。高い収益性を持つ大企業は従業員に還元できる余裕が大きいため、中小企業よりもボーナスが高い傾向があります。
また、優秀な従業員を確保するために、ボーナスを高く設定している企業もあるでしょう。
「大学教授」「公認会計士」「研究者」などの職業は国家公務員よりボーナスが高いケースもある
内閣官房内閣人事局の報道資料によれば、令和7年6月期に国家公務員に支給された期末・勤勉手当の平均支給額は約70万6700円で、令和7年12月期の平均支給額は約70万2200円です。そのため、国家公務員の年間ボーナス額は140万円程度になる計算です。
職種別のボーナス平均支給額は「大学教授」「公認会計士」「研究者」などが特に高くなっており、国家公務員のボーナスを上回ると考えられます。
特に、資格や高度な専門知識、スキルが必要な職業や大手企業に勤める人などは、ボーナスが高くなりやすいでしょう。毎月の給与によっては、国家公務員より年収が高くなる可能性もあります。
出典
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
内閣官房内閣人事局 報道資料 令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給（1ページ）
e－Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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