日本の平均給与「478万円」を超えている人はどれくらいいる？ どういう職業が高年収になりやすいの？
本記事では、公的統計データを基に、平均給与478万円を超えている人の割合や、比較的高年収になりやすい職業の傾向を整理するとともに、年収を上げるために考えられる視点について解説します。
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日本の平均給与「478万円」はどの位置にある？
国税庁長官官房企画課の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円となっています。
内訳を見ると、男性は587万円、女性は333万円と、男女間で大きな差があることも分かります。
この478万円は、給与分布全体を平均した結果であり、典型的な年収水準を示すものとは限りません。実際の給与分布を見ると、平均給与が含まれる「400万円超500万円以下」の層は全体の一部であり、必ずしも多数派とはいえないことが分かります。
平均給与を超えている人はどれくらいいる？
平均給与478万円は、同調査の給与階級別で見ると「400万円超500万円以下」の範囲に含まれる水準です。この階級を超える割合として年収500万円超の人の割合を見ると、全体の36.7％となっています。
言い換えれば、日本の給与所得者のうち、およそ3人に1人強が平均給与を上回っている一方、残りの6割以上は平均給与に届いていないことになります。
この点からも、「平均」という言葉が必ずしも一般的な水準を示していないことが分かります。
高年収になりやすい職業の傾向
さらに同調査では、業種別の平均給与も公表されています。比較的平均給与が高い業種として挙げられているのが、「電気・ガス・熱供給・水道業」で、平均給与は832万円となっています。次いで「金融業・保険業」が702万円、「情報通信業」が660万円と続きます。
これらの業種に共通するのは、専門性が高いことや、インフラ・金融・ITといった社会的需要が安定している分野である点です。
また、企業規模が大きく、勤続年数が長くなりやすい傾向があることも、平均給与を押し上げる要因と考えられます。
年収を上げるために考えられる視点
年収は個人の能力だけで決まるものではなく、業種や職種、企業規模、勤務地など複数の要因が影響します。統計上、平均給与が高い業種に転職することはひとつの選択肢ですが、必ずしもすべての人に当てはまるとは限りません。
そのほかにも、専門資格の取得によって業務範囲を広げる、社内での昇進や役割拡大を目指す、副業やスキルアップを通じて市場価値を高めるといった方法が考えられます。いずれの場合も、短期間で大きく年収を上げるというよりは、中長期的な視点で積み重ねていくことが現実的といえるでしょう。
まとめ
国税庁の統計によれば、日本の平均給与は478万円ですが、実際にこの水準を超えている人は全体の4割未満にとどまります。平均という数字だけを見ると実感とずれを感じることがあるかもしれませんが、給与分布を踏まえることで、自身の立ち位置をより客観的に把握できるでしょう。
また、業種によって平均給与には大きな差があり、専門性や企業規模などが収入に影響していることも統計から読み取れます。年収を考える際には、平均給与という数値だけにとらわれず、分布や業種ごとの傾向を踏まえて捉えることで、自身の収入状況をより理解しやすくなります。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔業種別の平均給与〕（20ページ）、3 給与階級別分布（23ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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