48歳で「手取り30万円」以下は“低すぎ”ですか？ 実際50歳前後の「平均年収」はどのくらいでしょうか？ 手取り30万円は“額面いくら”で実現できますか？ データをもとに比較
国税庁の資料によると、資本金2000万円未満の企業で働く45～49歳の男性の平均年収は568万円程度、月収では47万円程度です。手取りを額面の8割程度とすると、1ヶ月あたりの手取りは38万円程度になります。本記事では、アラフィフの平均年収や、収入を上げる方法はあるのかなどを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
手取りを30万円以上にするために必要な額面
手取りを30万円にするためには、月35～40万円まで給料を上げる必要があります。
会社員は、給料から社会保険料や所得税、住民税などが天引きされるため、給料の金額のすべてを受け取れません。受け取れる金額は、一般的に給料の75～85％とされており、扶養家族の有無などの諸条件によって異なります。手取りを月30万円以上にしたい場合は、ボーナスを除いて年収420〜480万円にする必要があります。
アラフィフの平均年収
アラフィフ（50代前後）の平均年収は、どのくらいか見てみましょう。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、45～49歳、50～54歳の男性の平均年収（ボーナス込み）は図表1のとおりです。
図表1
| 企業規模（資本金） | 45～49歳 | 50～54歳 |
|---|---|---|
| 2000万円未満 | 568万6000円 | 585万6000円 |
| 2000万円以上 | 587万7000円 | 631万9000円 |
| 5000万円以上 | 623万9000円 | 653万3000円 |
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－より筆者作成
図表1のとおり、50代前後の一般的な男性会社員であれば、前章であげた年収420～480万円を大きく越えているため、手取り30万円以上の人は多いと想像されます。ただし、ボーナスの比率が高い人の場合は、毎月の手取りが30万円に満たない可能性があります。
また、国税庁の資料はあくまで平均年収であり、企業や業界によって違いがあります。給与水準が低い業界の人であれば、「手取りが30万円にいかない」というのが当然と考える人もいるでしょう。
手取りを増やすためにできること
「もう少し手取りを増やして趣味や旅行を楽しみたい」「老後のために今から貯めておきたい」と考える人もいるでしょう。収入を増やして手取りの金額を上げるためにできることは、次のような方法があります。
・副業をする
・今の会社で昇進、または資格を取得する
・転職で年収が上がるか調べてみる
それぞれの方法を解説します。
副業をする
週末や仕事が終わったあと、副業をすることで収入を上げられます。最近は、スキマ時間でできるアルバイトやフードデリバリーなどがあり、時間の調整も難しくはないでしょう。また、クラウドソーシングサイトでは、簡単なタスク作業やアンケートに答えるだけである程度の収入を得ることができます。
仕事でパソコン関連に詳しい人は、ホームページ制作やWebデザインなどの仕事に応募し、採用されれば継続的に収入を得られる可能性があります。クラウドソーシングサイトでの副業がうまくいけば、独立できるケースもあるため、個人で働きたい人に向いているでしょう。
今の会社で昇進、または資格を獲得する
今の会社が気に入っているのであれば、昇進を目指すのも選択肢です。課長や部長などの役職になれば、給料が上がるため、手取りが30万円を超える可能性があります。ただし、会社の役職クラスがどのくらい給料をもらっているか、直接聞くのは難しいかもしれません。
普段の雑談のなかで生活水準を想像し、高い給料をもらっていそうであれば、今の会社でがんばるのも方法の1つです。また、資格手当がある会社であれば、対象の資格を取得するのも収入を上げる方法です。
転職で年収が上がるか調べてみる
転職できるかどうかは分かりませんが、転職サイトに登録して、年収が上がる会社があるのか調べてみるのも選択肢です。「年齢的に転職は厳しいかも……」と考える人もいるかもしれませんが、今の日本は人手不足のため、50代前後でも転職し年収を挙げられる可能性があります。
昨今では、40～50代向けの求人・転職サイトがあり、エージェントが企業を紹介してくれるサービスもあります。同じ業界での転職でも、会社が変われば収入が上がるケースもあるでしょう。今の勤務先に不満がある人は、転職サービスを利用してみるのも選択肢の1つです。
まとめ
アラフィフ男性の平均年収は580万円程度で、多くの人が手取り30万円以上あると考えられます。ただし、業界や働き方によって収入は異なるため、一概に比べられないのが実情です。収入は人と比べるものでもありませんが、今の手取りに満足していないのであれば、副業をしたり昇進を目指したりするのも良いでしょう。
出典
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－
執筆者 : 藤岡豊
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
