4月から夫が「教頭」になり、友人に「給料もかなり上がるのでは?」と言われました。「教員」から「教頭」になると、年収は実際どのくらい増えるのでしょうか?

配信日: 2026.04.24
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4月から夫が「教頭」になり、友人に「給料もかなり上がるのでは?」と言われました。「教員」から「教頭」になると、年収は実際どのくらい増えるのでしょうか?
「4月から夫が教頭になるみたいだけど、年収はどのくらい上がるのだろう」と気になる人もいるかもしれません。
 
本記事では、教員から教頭になった場合の年収の変化や給与割合、教頭の役割について解説します。教員から教頭になった際の年収の変化が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
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教員から教頭になると年収はどのくらい変わる?

文部科学省の「令和4年度 学校教員統計調査」によると、小学校・中学校・高等学校の教員と教頭の平均月給は表1の通りでした。
 
表1

小学校 中学校 高等学校
男性教員 34万3400円 34万6100円 36万2300円
教頭 42万6300円 42万8100円 44万5700円
8万2900円 8万2000円 8万3400円

出典:文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査」を基に筆者作成
 
表を見ると、小学校・中学校・高等学校のいずれも教員から教頭になると、8万円ほど月給が上がるようです。
 
この差額を年間で計算すると、年収は98万4000円〜100万800円増える計算になります。つまり、教頭になることで年収はおおよそ100万円前後上がるのがひとつの目安です。
 
ただし実際の給与は公立学校か私立学校か、勤務している地域や学校の規模などによっても変わります。そのため、ここで紹介している金額はあくまで平均的な目安として参考にする程度に考えておくとよいでしょう。
 

教頭の給与割合

教頭の給与は、実際にどのくらいの金額帯が多いのか気になる方もいるでしょう。同調査によると、教頭の給与がどの金額帯にどれくらい分布しているかが示されており、その結果は表2の通りでした。
 
表2

給与 小学校 中学校 高等学校
10万円未満 0.1% 0.1% 0.3%
10万円以上15万円未満 0%
15万円以上20万円未満 0% 0% 0.1%
20万円以上25万円未満 0% 0.1% 0.6%
25万円以上30万円未満 0.1% 0.4% 1.6%
30万円以上35万円未満 0.7% 1.2% 4.6%
35万円以上40万円未満 2.5% 2.6% 3.7%
40万円以上45万円未満 94.9% 91.4% 39%
45万円以上 1.7% 4.1% 50%

出典:文部科学省「令和4年度 学校教員統計調査」を基に筆者作成
 
小学校と中学校では40万円以上45万円未満が最も多くなっています。一方、高等学校の場合は45万円以上の割合が多く、比較的給与水準が高い傾向にあります。
 
このことから、同じ教頭でも勤務する学校の種類によって給与に違いがあると言えるでしょう。
 

教頭の役割

教頭の役割は、学校教育法において、校長や副校長を補佐しながら学校全体の業務を整理し、必要に応じて児童・生徒の教育にもかかわることと定められています。学校の管理運営を支える立場であり、学校運営において重要な役割を担う管理職のひとつです。
 
校長や副校長は基本的に児童生徒への直接指導は行いませんが、教頭は状況に応じて授業や生徒指導など教育活動にかかわることがあります。この点が、校長や副校長との大きな違いと言えるでしょう。
 
また、校長や副校長に事故や不在などの事情がある場合に、代わりに職務を行うのも教頭の役割のひとつといわれています。
 
なお、副校長が配置されている学校では、副校長も校長を補佐し、校長の職務を代理する立場にありますが、副校長は教頭より上の立場となります。つまり、学校の管理職の序列としては、校長、副校長、教頭の順になるようです。
 

教員から教頭になると年収が約100万円上がる可能性がある

教員から教頭になると、平均的には月給が約8万円、年収ではおよそ100万円前後上がるのがひとつの目安です。ただし、実際の給与は公立・私立の違いや地域、学校の規模などによって変わるため、あくまで平均値として参考にしてください。
 
また、教頭の給与は小学校・中学校では月給40万円台前半が中心ですが、高等学校では45万円以上の割合が高いなど、勤務する学校の種類によって給与水準にも違いがあるようです。
 
教頭は校長を補佐しながら学校運営を支え、必要に応じて教育活動にもかかわるなど、学校全体の運営を支える重要な役割を担う管理職です。給与は上がりますが、その分責任や業務量も増える役職であることも理解しておきましょう。
 

出典

e-Stat 政府統計の総合窓口 文部科学省 令和4年度 学校教員統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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