親戚の子が「国税専門官」を目指しているそうです。繁忙期はかなり忙しい仕事と聞くのですが、年収はどのくらいなのでしょうか？
税金のスペシャリストとして公平な税制運用を支えている職業が「国税専門官」です。繁忙期である確定申告の時期を終え、業務がひと段落する頃でしょう。
本記事では、国税専門官の仕事内容や年収をご紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
国税専門官の仕事内容
国税専門官は国税庁や税務署で勤務することが一般的です。法律や経済、会計に関する専門的な知識を有しており、税金に関する実務作業を行っています。
国税庁によれば、国税専門官には、次の職種があります。
・国税調査官
・国税徴収官
・国税査察官
「国税調査官」は、納税義務者である個人や会社などを訪れて、税金の申告が適切に実施されているかどうかを調査し、必要に応じて指導を行います。
「国税徴収官」は、期限までに納付されない税金について、督促や滞納処分を行ったり、納税指導を行ったりします。
「国税査察官」は、裁判官から許可状を得て、悪質な脱税があった際、脱税者への捜査や差押えといった強制調査、および検察官への告発を行うことがおもな業務です。
国税専門官の給与体系と平均年収
国税専門官は国家公務員であるため、給与体系は「俸給」と「諸手当」を合計したものとなります。俸給は基本給に当たるものです。表1に、令和8年度における「東京都特別区」勤務の場合の初任給をまとめました。
表1
| 区分 | 俸給月額 | 年間収入 |
|---|---|---|
| 国税専門官 （東京都特別区勤務の場合） |
31万8480円 | 478万2000円 |
| 一般職 | 27万8400円 | 418万3000円 |
出典：国税庁「2026年度 国税専門官採用試験の概要をお知らせします」を基に筆者作成
国税庁によると、国税専門官の年収は478万2000円です。国税専門官は専門職であるため、一般職よりも約60万円高い給与を得ています。
ただし、今回参考にした国税専門官の年収は東京都特別区勤務の場合であり、それ以外の国税専門官の給与はこの水準ではない可能性があります。国税庁の公式サイトに掲載されている「募集要項」によれば、令和8年度の初任給では、国税専門官採用の俸給月額は「26万5400円」です。
東京都特別区とは「東京23区」のことであり、地域手当が高く出る分、年収がより高くなりやすいでしょう。
なお国税専門官の年収は、年代が上がるごとに高くなっていくといわれています。おおまかな年収の目安を表2にまとめました。
表2
| 年代 | 年収目安 |
|---|---|
| 20代 | 約410万～約460万円 |
| 30代 | 約500万～約560万円 |
| 40代 | 約640万～約690万円 |
| 50代 | 約725万～約730万円 |
※筆者作成
表2から分かるように、年代が上がるにつれて、年収も上がる傾向にあるようです。
国税専門官になるには
国税専門官になるには、人事院が実施する「国税専門官採用試験」に合格しなければならず、そのうえで採用される必要があります。合格すると採用候補者名簿に記載され、全国の国税局と沖縄国税事務所に採用されます。
採用後は約3ヶ月間の「専門官基礎研修」を受講し、各国税局管内の税務署に配属されます。「専門官基礎研修」の修了後、約1ヶ月間の「専攻税法研修」を受講して、約2年間の実務経験を経たあと、約7ヶ月間の専科を受講する流れです。
国税庁によると2024年度の試験申し込み者数「1万2161人」のうち、採用された人数は「1131人」だったようです。採用率は約9.3％であるため、狭き門といえるでしょう。
国税専門官の年収は年代や勤務地にもよるが、約410万円～730万円程度
国税専門官の初任給（俸給）は、令和8年度の場合「26万5400円～31万8480円」です。年収はおおむね「410万円～730万円」程度とされています。勤務地や手当の内容、年齢などの諸要素で年収は異なるケースがあります。
国税専門官は税のスペシャリストとして高い専門知識を有しているため、一般的な国家公務員の一般職よりも高い年収を得られるようです。
出典
国税庁 国税専門官試験 業務内容
国税庁 2026年度 国税専門官採用試験の概要をお知らせします
国税庁 国税庁等について 募集要項
国税庁 国税専門官に関するQ＆A 問4 採用数を教えてください。また、女性の採用数を教えてください。、問12 採用後はどのような研修を受けますか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
