友達の息子が「検察官」を目指すそうです。「弁護士」と迷っていたようですが、仕事内容や収入はどれくらい違うのでしょうか？
今回は、検察官と弁護士の収入と、検察官と弁護士の違いなどについてご紹介します。
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検察官の収入はいくらくらい？
検察官の俸給月額は、検察官の俸給等に関する法律第2条および同法の別表により階級別に定められており、例は以下の通りです。
・検事総長：152万8000円
・次長検事：125万円
・東京高等検察庁検事長：135万8000円
・そのほかの検事長：125万円
・検事一号：122万4000円
・五号：73万6000円
・十号：42万4100円
・十一号：40万4400円
・十五号：32万600円
・二十号：27万6300円
検察官と一口に言っても、役職によって収入に大きな差があることが分かります。
このほかに副検事という役職もあります。検察官のうち、最高検察庁や高等検察庁、地方検察庁などに配置されるのが「検事」です。一方、「副検事」は区検察庁に配置されます。
弁護士の収入はいくらくらい？
弁護士の平均収入は、2023年度の日本弁護士連合会の「弁護士白書」で公開されています。資料によると弁護士の収入分布図で特に割合が多い区分は以下の通りです。
1位：年間2000万～3000万円未満（月額約166万6667円～250万円未満）
2位：年間1000万～1500万円未満（月額約83万3333円～125万円未満）
3位：年間3000万～5000万円未満（月額約250万円～約416万6667円未満）
4位：年間1500万～2000万円未満（月額約125万円～約166万6667円）
5位：年間500万～750万円未満（月額約41万6667円～月額62万5000円）
上位5つの収入帯を検察官の号俸と比べると、最も低い収入帯で検事十一号相当、最も高い収入帯では検事総長を上回る水準です。結果を基にすると、弁護士は収入の幅が大きく、検察官より高収入となるケースも見られます。
ただし、弁護士は人によって収入が大きく変動するため、あくまで参考としてください。
検察官や弁護士の違いとは
検察官と弁護士の大きな違いとして、公務員か否かが挙げられます。検察官は検察庁に所属する公務員で、弁護士は公務員ではありません。
また、仕事内容にも差があります。
検察官の仕事は、警察などから送致された人物を起訴するかを判断することです。起訴すると判断した場合、その被告人に対してどのような刑罰が適当なのか、証拠を基に求めます。刑罰が確定した後は、その内容が適切に執行されるよう、執行機関に対して指揮するのも検察官の仕事です。
対して、弁護士は法律の専門家として、法律相談や民事事件の和解交渉や訴訟活動、不服申し立てといった法律事務などを行います。また、刑事事件では被疑者や被告人の弁護を実施します。
検察官になるには、まず司法試験に合格する必要があります。さらに、検察庁によると、司法試験に合格後、以下のいずれかの条件に該当した人が、検察官となれます。
・司法試験に合格後、司法修習を終えている
・裁判官（判事、判事補）
・3年以上、特定の大学で法律学の教授か助教授をしていた
・3年以上副検事をしており検察官特別考試に合格した
一方、弁護士は司法試験に合格後、司法修習を終えていることが条件です。
どちらも司法試験に合格する必要があるため、難易度の高い仕事だといえるでしょう。
検察官と弁護士は役職などによって収入は変動する
検察官は公務員として法律で俸給月額が定められており、上の役職になるほど受け取れる金額も多くなります。一方、弁護士は公務員ではないため、明確に収入が決められているわけではありません。日本弁護士連合会の資料によると、弁護士の年収で最も多い価格帯は2000万〜3000万円未満です。
そのため、検事十一号までであれば、弁護士の方が収入は多い可能性があるといえるでしょう。
検察官と弁護士の違いとしては、公務員であることのほかに担当業務も挙げられます。検察官は起訴をするか、また量刑はどうするかなどを判断し、求めることが仕事です。一方、弁護士は法律事務や刑事事件における弁護などを行います。
出典
デジタル庁 e-Gov法令検索 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号） 第二条, 別表（第二条関係）
日本弁護士連合会 基礎的な統計情報（2023年） 第2編 弁護士の活動状況 2-4 弁護士実勢調査に基づく近年の弁護士の実情 （5）弁護士の収入・所得（145ページ）
日本弁護士連合会 弁護士の使命と役割
日本弁護士連合会 弁護士になるには
検察庁 検察官の種類と職務内容
検察庁 検察官・検察事務官の資格、採用について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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