40代の夫は年収「600万円」で「平均より上」と言いますが、子ども2人の教育費で貯金が増えません…。同年代と比べると余裕がある世帯なのでしょうか？
一方で、統計上では年収600万円は一定の水準にあるともいえます。そのため、「同年代と比べて本当に余裕がないのか」「教育費がどの程度影響しているのか」を整理して考えることが重要です。
本記事では、40代男性の平均給与や子どもの教育費データをもとに、年収600万円世帯の家計状況についてまとめます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
40代男性の平均給与は600万円台
まず確認したいのは、40代男性の給与水準です。
国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は477万円で、男性平均は586万円となっています。
さらに年齢階層別に見ると、40～44歳男性の平均給与は630万円、45～49歳男性では663万円となっています。
つまり、年収600万円という水準は、全国平均全体では上回っているものの、40代男性に限定すると「平均付近」またはやや下回る程度の位置づけになるといえます。
このため、「平均よりかなり高い収入」というよりは、「40代世帯として一般的な平均に近い水準」と考えたほうが実態に近い可能性があります。
子ども2人の教育費は長期的に大きな負担になりやすい
次に、家計への影響が大きい教育費を見てみます。
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立の場合で約614万円、すべて私立の場合では約1969万円となっています。
これは子ども1人あたりの金額です。そのため、子ども2人の場合には、すべて公立でも約1200万円超、すべて私立では約3900万円近くとなる計算です。
もちろん、実際には公立・私立の組み合わせや塾代、大学進学費用などによって変わりますが、教育費が家計へ与える影響は非常に大きいことが分かります。
「年収600万円でも貯金が増えない」は珍しい状況ではない
今回のケースでは、「平均より上の収入なのに貯金できない」という点が不安材料になっています。
もっとも、40代は住宅ローン、教育費、保険料、老後資金準備など、支出が重なりやすい時期でもあります。
特に教育費は、子どもの成長とともに金額が増えやすく、中学・高校・大学受験期には塾代や受験費用も加わります。このため、世帯年収600万円であっても、子ども2人を育てながら十分な貯蓄を行うことが難しいケースは珍しくありません。
また、税金や社会保険料を差し引いた後の手取りで考えると、実際に自由に使える金額は想像より小さくなるでしょう。
「余裕があるか」は収入だけでは判断できない
ここで整理しておきたいのは、「余裕がある世帯かどうか」は年収だけで決まるわけではないという点です。
例えば、持ち家か賃貸か、住宅ローンがどの程度残っているか、私立進学の割合、習い事や塾にどの程度費用をかけているか、共働きかどうかなどによって、家計状況は大きく変わります。
同じ年収600万円でも、教育費負担が大きい家庭では貯蓄余力が小さくなりやすく、一方で住居費を抑えられている家庭では比較的余裕が生まれる場合もあります。
このため、「平均より上だから余裕があるはず」と単純に考えるのではなく、支出構造を含めて考える必要があります。
教育費は「いつ負担が増えるか」を見通すことが重要
特に40代世帯では、「今の収支」だけではなく、将来の教育費ピークを見据えることも重要です。
例えば、高校・大学進学時期が重なると、一時的に家計負担が大きく増える場合があります。そのため、早い段階から教育費と老後資金を分けて考え、家計全体を整理していく必要があります。
また、児童手当や高校授業料支援制度など、公的支援制度も確認しながら、無理のない範囲で備えることが重要といえるでしょう。
まとめ
40代男性の平均給与は600万円台であり、年収600万円は同年代では「平均付近」の水準といえます。一方で、子ども2人の教育費は長期的に数千万円規模になる可能性もあり、家計への影響は小さくありません。
そのため、「平均より上の年収なのに貯金が増えない」という状況は、必ずしも珍しいものではないと考えられます。
重要なのは、年収額だけで生活の余裕を判断するのではなく、教育費や住宅費などを含めた支出全体を踏まえながら、将来の負担増加も見据えて家計を管理していくことといえるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和6年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（15ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（21ページ）
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 4 幼稚園から高等学校卒業までの１５年間の学習費総額（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
